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高市早苗氏は番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」と指摘した。高市氏は過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。その上で、高市氏は「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら法案を書いて、党政調会に提出していなかった」と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。選択的夫婦別姓実現を言えば票が増えると考えた小泉氏らは、すでに政令で旧姓使用が可能なものまで使えないと訴えた。嘘をついたとは言わぬが、調べもせずに発言したのは人気取りのための道具くらいに考えていたことが透けて見える。高市氏の記者会見はやっと地に足の着いた政治家の発言だと感じた。圧倒的に政策が他の候補を凌駕している。しかし、高市氏も含めて総裁候補に一貫して共通している政策がある。

各候補者が共通して口をつぐみ提案しなかったものは「減税」・「再エネと賦課金の見直し」・「違法移民対策」・「社会的割引率の見直し」・「国際的にみて多すぎる外為特会の還元と縮小」だ。特に減税は「げ」の字も言わないか報道されない。地方再生のカギになる公共事業の足かせになってきた国債利率に比べて4倍も高い社会的割引率は触れる事すらなかった。利権に群がる議員が総裁選に影響を与えるほど多く、脛に傷ある国会議員が財務省の報復を恐れてのことだろう。これを全て政策に掲げた青山繁晴氏は半年以上前から立候補を表明しているのに財務省に忖度した地上波メディアは青山氏の政策だけ報道しないばかりか写真すら掲載しない。本当のことを言えば国民に知らされないまま静かに葬られるという権力の闇を見る思いだ。だからと言って同時期に立民代表戦を戦う候補者が財務省に対峙した政策提言をしているかというと心許無い。自民の小泉氏と同じように安全保障やマクロ経済に触れず別姓問題など枝葉の政策をこねくり回しているようにしか見えない。