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アゼルバイジャンのバクーで開催中のCOP29は、気候変動対策資金の新たな枠組みを巡る議論がまとまらず、協議が延長された。パリ協定に基づき、世界の気温上昇を1.5度以内に抑える目標達成には、温室効果ガス（GHG）の削減と途上国への資金支援が不可欠だが、先進国と途上国の意見が対立している。22日に公表された成果文書草案では、先進国が2035年までに年間2500億ドルを拠出し、官民合わせて世界全体で年間1兆3000億ドルを目指すと提案。しかし、途上国は金額が不十分だと反発し、増額を要求。一方、先進国は中国など裕福な途上国の貢献を求めたが、草案では強制力のない表現にとどまった。双方が草案内容に不満を示し、交渉は難航しているという。そもそも、気候問題を主に二酸化炭素の排出量だけに原因を求めているところから無理がある。結局は先進国と発展途上国間の政治的な目的が絡むのでさらに混乱する。そこへ「環境商売」を目論む企業利益やらが絡んでまさに混迷を極めている。

中国はこの会議が発足した1990年代は発展途上国と言えたが、今や日独を抜いて世界第2位のGDPを誇る経済大国だ。にもかかわらず、こんな時だけ途上国でございと資金拠出に頬被りする。二酸化炭素の排出量は世界の３０％以上なのに、これまで約240億ドルの気候資金を途上国だけど拠出したと胸を張るが、求められている1兆ドルの３％にも満たない。そもそも拠出金は各国の二酸化炭素排出量に比例して拠出すべきだ。森林の二酸化炭素吸収量は先進国との交渉の材料にせずそのまま自国の排出量から差し引けば良い。マイナスになっても買取は無しだ。途上国の森林分の買取制度があるから取り分を増やそうと躍起になるのだ。もっとも、排出量の比例拠出ルールにすれば中国は今の15倍以上の拠出額となり、早々に脱退するだろう。中国のEVをはじめ市場を席捲する安価な中華商品は二酸化炭素を大量に排出する旧型の火力発電の電力で製造しているからだ。もちろん世界はその事実を承知の上で、こんな不公平な会議を開催しているわけだ。もめるのは当たり前というしかない。