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次の首相指名選挙では、自民・公明の両党が過半数に届かないものの、現首相である自民党総裁の石破茂氏が再任される可能性が高い。国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党の野田佳彦代表を支持しない姿勢を示し、首相に有利な情勢が生まれているためである。今回の衆院選では、自民・公明は215議席にとどまり、過半数には12議席不足している。一方、立憲民主は共産党や社民党と協力しても過半数には届かない見込みだ。維新と国民民主もそれぞれの党首に投票する予定であり、どちらの候補も初回投票では過半数を得られない可能性が高い。そのため、決選投票が行われる見通しで、これは1994年以来30年ぶりのケースとなる。最終的には国民民主や維新の協力がなくとも、石破首相が続投する公算が大きいとみられている。自公の215議席を超えるには野党全体が連合を組む必要があるが、国民・維新の66議員が立民・共産を嫌う限り連合は不可能ということだろう。今回新たに国政政党になった保守党を含め10政党もあれば十人十色なのは仕方がないのかもしれないが、米英のように二大政党の方が潔くて分かりやすくはある。

結局、この政党間の駆け引きと政局ばかりに議員が奔走して、政策は官僚に任せきりになることが日本の政治の弱点でもある。推古天皇時代に聖徳太子（厩戸皇子）が作ったとされる１７条憲法の「和（やわらぎ）を以て貴しと為し」から始まる精神は1400年のうちに実現した例はない。［現代語訳：おたがいの心が和らいで協力することが貴いのであって、むやみに反抗することのないようにせよ。それが根本的態度でなければならぬ。ところが人にはそれぞれ党派心があり、大局をみとおしているものは少ない。だから主君や父に従わず、あるいは近隣の人びとと争いを起こすようになる。しかしながら、人びとが上も下も和らぎ睦まじく話し合いができるならば、ことがらは道理にかない、何ごとも成しとげられないことはない］。古今東西為政者の悩み事は同じなのだろう。