LINE情報漏洩2024年05月08日

LINEの個人情報が何度も大量流出した問題で、運営元のLINEヤフーの出沢剛社長は決算会見で謝罪した。アメリカでは、米議会上院が4月、TikTokについて、運営元のバイトダンス(中国)が最長で1年以内に米国事業を売却しなければ、米国内での利用を禁止する法律をバイデン大統領が署名して成立した。これに対しバイトダンスは、米で成立したアプリ禁止につながる法律の差し止めを求め、米政府を相手取って表現の自由を保証する憲法に違反するとして提訴している。LINEユーザーは日本で9,500万人以上で8割を超える。長く韓国資本ネイバーがLINEを育ててきた経過もあり、最近ソフトバンク子会社のYahooと資本を折半して経営しているがその技術者は以前のままで韓国に情報が洩れていたという。

政府はLINEの株式を全て日本資本に転換するように行政指導しているが外国資本を相手にそう簡単に交渉が進むはずもない。アメリカのように国益に害のある会社を支配する外国資本は国内資本に売り渡せという命令の方がすっきりしている。会長が謝罪して済む話ではない。行政は法の範囲内で努力しているが、それを後押しする法律を作る国会議員が何もしないままでは同じことが繰り返される。