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埼玉県川口市では、クルド人の一部と地域住民との間で軋轢が表面化し、国会や地方議会で議論が進んでいる。クルド人による迷惑行為や交通事故、仮放免中の性犯罪再犯事件が取り上げられる一方、法務省の「出稼ぎ」と断定する報告書に対しても問題視する声が上がっている。外国人に破壊された公園トイレやゴミ放置問題、無免許運転による事故など、住民生活への被害が深刻化している。議会では、議員らが外国人犯罪への不安や日本語教育の必要性について質疑を行い、川口市では「市迷惑防止条例」の制定を求める動きもある。隣接する越谷市でも解体資材置き場の規制強化が議題に上がっている。法務省の鈴木法相は、強制退去が確定した外国人への対応を強化するとともに、過去に特例で与えた在留許可について「繰り返し行うことはない」と明言。帰国後の迫害については「把握していない」との答弁もあり、難民認定制度の課題も浮き彫りとなった。議員らは、クルド人のルールやマナーの欠如を問題視し外国人対策として取り締まり強化や制度見直しを求めている。こうした動きの中、国政・県政の対応が注目されており、地域の調和を図るための具体的な対策が求められているという。日本は稼げる国だと就労ビザなしで観光目的で渡来してそのまま不法滞在を続ける外国人は国籍別では、ベトナムが15,806人で最も多く、次いでタイ（11,494人）、韓国（10,869人）、中国（6,881人）、フィリピン（5,069人）と続き合計8万人弱と言われる。トルコ人は200人弱と多くはないが川口市にトルコ籍のクルド人が集中している。全体から見れば少数者なのに問題にされているのは不法滞在者だけの問題ではなく、クルド人が独自のコミュニティーを作って日本風土に溶け込まずに住民自治を脅かしているからだろう。

まじめに暮らしているトルコ人もおり、国籍だけで不良のレッテルを貼るのは良くない。しかし、周辺住民の目に余る行為が多すぎるという指摘があるのも事実だ。かつて、中国からの出稼ぎ労働者が工場周辺の公共団地に住み着き、ゴミを片付けないなどで問題視されたことがあった。しかし、彼らは日本企業で働いており、周囲の支援もあって徐々に日本社会になじんでいった経緯がある。一方、不法滞在者の場合は正規の就労先がなく、クルド人らが経営する解体業者に非合法に雇われることが多い。そのため、日本人との接点がほとんどなく、不安定な生活の中で「不良化」していると考えられる。この状況が発火点となり、住民との軋轢が深まり、対話のないまま排斥運動や排斥反対運動へと発展し、混乱を極めている。もともと、この問題の根底には「難民」を理由に不法滞在を許した政府や、それを支援した「人権派弁護士」らの責任がある。20年前の政府の現地調査によれば、「難民」と認定できる申請者はおらず、ほとんどが出稼ぎ目的で来日していたことが、今になって明らかになった。そもそも、本当に迫害を受けている人が正規の航空券で来日できるはずがない。それにもかかわらず、帰国を求める政府に対して支援者たちは「外国人差別だ」と反論し、問題の解決が遅れてしまった。その結果、不法滞在者に子どもが生まれ、今度は「不法滞在者の子どもがかわいそうだ」という理由で送還反対運動が起きるという、いわばマッチポンプの状況が生じている。不法行為は芽のうちに摘み取らなければ司直の身動きが取れなくなってしまう。