然う然う(SouSou)

米国政治の深層に沈んでいた“暗い影”が、再び議会の光の下に引きずり出された。少女らを対象とした性的人身売買で起訴され、2019年に勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン。犯罪は1990年代後半から2000年代後半まで続いたとされ、被害者は主に14〜17歳の未成年で、数十人規模ともいわれるが、全体像はいまだ確定していない。法廷で真相が徹底的に検証される前に被告本人が死亡したことで、事件は「解明されなかった疑惑」として政治の舞台へと移し替えられた。

2025年に提出された「エプスタイン文書」は、その疑念に決着をつけるはずだった。だが実際に起きたのは、黒塗りをめぐる新たな騒動である。有力政治家や財界人の名前は伏せられ、一方で本来厳格に守られるべき被害者情報の一部が露出していたとの指摘が広がった。公開の是非は瞬く間に党派対立の材料となり、誰が守られ、誰が隠されたのかという推測合戦がメディアとSNSを席巻した。

しかし、ここで見落としてはならないのは、この問題が「人権の危機」として語られながら、同時に強烈な政治ショーへと転化している現実だ。与野党は互いを攻撃し、支持者は相手陣営の不正を断定し、黒塗り部分は陰謀の象徴として消費される。被害者の救済や再発防止の制度設計よりも、政局への影響や責任追及の構図が前面に出る。重大な人権侵害事件であっても、最終的には政治的得失の文脈に回収されてしまうのである。

その構図は、日本にとっても他人事ではない。重大事件やスキャンダルが起きるたびに、人権や倫理の問題はしばしば政争の武器になる。制度改革の中身よりも、誰が失点し誰が利するのかが焦点化され、被害者の声は次第に後景へと退く。情報公開制度の設計に日米の差はあっても、「政治化」という現象そのものに本質的な違いは見いだしにくい。

確かに制度面では相違がある。米国にはFOIAや議会による特別法といった公開圧力の強い仕組みがあり、時間の経過とともに記録が開示される枠組みも存在する。一方、日本の情報公開制度はより慎重で、黒塗りの範囲も広く、解除のハードルも高い。しかし公開制度の強弱と、人権が中心に据えられるかどうかは必ずしも一致しない。透明性を掲げても政治利用は起こり得るし、慎重な制度の下でも政局化は進む。

問われているのは、どの国の制度が優れているかではない。重大な人権侵害事件を、どこまで被害者本位で扱い続けられるのかという姿勢そのものだ。黒塗りは単なるインクではなく、国家の判断であると同時に、政治が利用し得る素材でもある。エプスタイン文書騒動が映し出したのは、透明性とプライバシーのせめぎ合い以上に、人権問題さえも政治ショーへと転化させてしまう民主主義の弱さである。

問題は、誰の名前が隠されたかだけではない。被害者の尊厳と再発防止という本来の焦点が、最後まで議論の中心に置かれているかどうかだ。その一点において、日米の差は思われているほど大きくない。