そうそう（然う然う）

皇室典範改正の手続きというものが、どうにも妙である。妙というより、立憲政治の背骨が梅雨どきの畳のように湿気を吸い、じわりと曲がり始めているように見える。本来なら政府が法案を整え、国会に提出し、公開の場で議論を尽くし、多数決で結論を出す。これが憲政の常道である。ところが今回の典範改正案は、政府案が議場に届く前に、衆参両院の正副議長による「事前調整」を経るという、どこか裏口めいた経路をたどった。近道はいつも便利に見える。しかし近道ばかり歩けば、道そのものが歪む。気づけば正面玄関より裏口のほうが人通りの多い、奇妙な家になってしまう。

この流れの起点は、2017年の退位特例法である。あのときは「一代限り」と明記された例外措置であり、正副議長による各党調整も退位という特殊事情への対応にすぎなかった。制度は一度の例外には耐えられる。しかし例外が前例となり、前例が慣例となった瞬間、原則は静かに後退を始める。「今回だけ」は便利な言葉だが、積み重なれば「いつものこと」になる。裏口は一度開けば、正面玄関より近道に見えてしまうものだ。だから制度は例外を例外のまま終わらせることに、もっと神経質でなければならない。

本来、正副議長の役割は議会運営を円滑に進めることであり、政策内容を取りまとめることではない。それにもかかわらず、今回も政府案は議長調整を経て「各党が受け入れやすい形」へと丸められた。しかし国会審議が動き始めると、その合意は早くも揺らぎ始めた。立憲民主党は典範改正案への反対を決め、中道改革連合は付帯決議への追加を求めるなど、各党は独自の主張を改めて打ち出した。議長が「静謐」を求めて整えたはずの合意は、公開の審議の前に容易に崩れた。静謐を求めるのであれば、必要なのは密室ではなく、透明性の高い議論の場である。

さらに衆院では、野党側が典範改正案の審議入りに応じず、その条件として自民・維新が提出した定数削減法案の撤回を求めた。議員立法は国会議員に認められた立法権の行使であり、それを交渉材料として政府案の審議を止めるのであれば、立法府自らが果たすべき役割を狭めることになる。実際、与党は定数削減法案の成立断念と首相出席の集中審議の実施を約束し、停滞していた国会運営は一転して動き始めた。典範改正案は議院運営委員会で審議入りし、そのまま採決、本会議へ緊急上程される見通しとなった。皇室制度という国家の根幹に関わる議論が、公開の熟議ではなく政局上の取引の帰結として動き出したように映ったことは否めない。

加えて、付帯決議には養子の子の皇位継承資格の検討や女性宮家の創設に関わる事項を盛り込むべきだとの主張も示された。付帯決議は本来、法案の運用や将来の検討課題を示す補足的なものであり、法的拘束力はない。しかしその内容が法案に匹敵する重みを帯び始めれば、付帯決議は補足ではなく「影の本体」となる。制度の背骨が軋む音が、またひとつ聞こえた。皇室制度が繊細であることに異論はない。しかし、繊細であることと民主主義の手続きを曖昧にしてよいこととは別である。曲がり始めているのは皇室制度ではない。立憲政治を支える民主主義の手続き、その背骨なのである。