然う然う(SouSou)

四條畷市で、約8年ぶりとなる電子投票が22日投開票の市長選と市議補選で導入される。電子投票は過去にトラブルが相次ぎ、信頼性やコスト面で問題視され普及が停滞していたが、国が運用指針を変更し一般的なタブレット端末の使用が可能となり実施の運びとなった。投票は画面上の候補者名をタッチするだけで完了する。投票データはUSBメモリーとSDカードに記録され、ネットワークを使用せずに集計する方式でトラブル防止を図る。開票時間は約1時間に短縮され、開票作業員は3分の1に削減される。導入コストが約3000万円増加したのはタブレットを市長選と市議補選で別々に用意し、操作の簡便さと正確性を確保するためだという。市選管は「無効票削減という長年の課題を解決したい」と期待を寄せる。電子投票は海外でも導入が進んでいる。スマートフォンなどで投票できるインターネット投票は、移動困難者や若者世代の投票を促すことができ、さらにメリットが大きいが、システムへの信頼性がなければ、不安や不信を招きやすい。まずは今回のような在外投票での導入で実績を積み、安全性や信頼性の問題をクリアしていく必要があるという。

法制化して20年以上たっても電子投票が普及しないのは各自治体の選挙管理委員会の怠慢と言えるが、この委員は議会が選任するので結局は多数派議員に忖度した結果でもある。国政選挙は中央選挙管理会が運営するがその委員は内閣が任命するので電子投票の実施は与党に忖度した結果となる。つまり議会や内閣がその気にならないと、法制化しても運用されないというのが20年間の怠慢の原因だ。また、失敗を極端に嫌う役人気質で、前例のないものは義務でなければ導入したがらないというのも一因かもしれぬ。小さな自治体なら年間２～３回の投開票で電子投票を導入しても大して時間が変わらないとすれば導入する動機は低い。選挙人確認にマイナカードを利用し電子投票をセットにすればかなりの人員削減と時間節約が可能になるが前述のとおり前例のないことに抵抗を示すお役所では望むべくもない。四條畷市の電子投票の結果と評価を待ちたい。