そうそう（然う然う）

20年以上続いた“政権の仮面夫婦”が、ついに離婚届を提出した。「連立解消も辞さず」と強気に出た公明党が、本当に自民党との関係を断ったのである。背景にあったのは理念の不一致ではなく――カネだ。発端は、企業・団体献金の廃止をめぐる対立。公明党は政治資金の透明化を訴えたが、自民党は「献金なしに選挙は戦えない」と拒否。清貧の理想と実利の現実が、真正面から衝突した。さらに、高市早苗政権の保守路線に対する不満も、公明党内でくすぶっていた。今回の対立は、その不満に火をつける決定打となった。ただし、これもあくまで表向きの理由にすぎない。献金問題を曖昧にした前政権に付き合い、2度の選挙敗北を経験した時点で、すでに言うべきことだったはずだ。要するに、高市氏が気に食わない。それが本音なのだろう。

だが、離婚の代償は重い。2024年の衆院選で、公明が擁立した11人のうち、当選は4人。自民の支援票があっても小選挙区で勝てない現実。比例重複のない候補にとっては、落選＝議席喪失だ。理想を貫くとすれば今後の代償はあまりにも大きい。一方の自民も、公明票を失えば都市部の20以上の接戦区で苦戦は必至。とはいえ、これは石破政権下での計算ではある。公明を気にせずに積極的な政策を打ち出せれば話は変わってくる。旧安倍派の復権で保守層が再結集し、「創価票なしでも戦える」との強気を見せる向きや、永田町では「もう頭を下げる時代じゃない」との声も広がる。

公明党にとって、これは存在意義を問われる分岐点だ。“選挙互助会”と揶揄された関係を絶ち、理念を守った点は評価できる。政党助成金を受け取りながら企業献金も受け取る“二重取り政治”に最初にノーを突きつけたのは公明である。だが、現実政治は冷酷だ。権力の座を離れれば、要求も通らない。理想だけでは国は回らないという声も根強い。

とはいえ、信念を捨ててまで続ける連立など、もはや形骸にすぎない。信頼を失った“仮面夫婦”の関係は、終わるべくして終わったのだ。これで政界は再び流動化する。保守再編か、あるいは公明の孤立か。理念を選ぶか、議席を選ぶか――その選択の重さは、今後の永田町の風向きを決めるだろう。