然う然う

町内会の仕事で自治会館のNTT電話回線が3000円近くとられているのにいまだに電話以外何も使えないので調べてもらった。契約者不詳の昭和のメタル回線のままだった。近くNTTはアナログ回線を廃止しＩＰ回線に変更していく方向だ。この際、光回線に交換したいが、回線敷設時の契約者の了解がいる。ところが町内会の契約者はすでに亡くなっているか転居している。引き落としができている以上ＮＴＴ側から契約の解除ができない。NTTは個人情報の関係で氏名すら明かさないので解約しようにもできない。解決策の一つは口座の引き落としを口座の管理者が凍結してしまうことだろうが、違約金だのペナルティーが発生するのかどうかはわからない。もっとも、ＮＴＴの規則で考えれば、契約者でもない町内会がその負担を負う必要はないから実害はないが、電話番号が継続できないのと道義上気分が悪い。

こんなケースは山ほどあろうが、ほぼお役所仕事だった旧電電公社が前身のＮＴＴでは契約や規約にがんじがらめで動きが取れないのでははなかろうか。その点、他の民間プロバイダーは自治会などの法人格のない団体でも気軽に回線が引ける。今時、ネットも使えないような公共施設なんてありえない。