然う然う(SouSou)

「石破首相、退陣へ」この速報が飛び交ったのは、朝だった。東京・大阪の駅前では号外が配られ、政界関係者は「ついに来たか」と色めき立った。選挙惨敗の責任を取る形で辞任の意向を固めた、というのが各社の報道だった。だが、そのわずか数時間後。石破茂首相は、麻生・菅・岸田という歴代首相との異例の会談を終え、記者団の前に姿を現すと、「出処進退については一切話していない」と、あっさり否定。号外まで出した報道各社は赤っ恥、首相官邸は苦笑、そして国民はあきれ顔。まさに前代未聞の“報道と現実の乖離”劇が繰り広げられた。急転直下の背景には、同日早朝に合意された日米関税交渉がある。日本は自動車関税を25％から15％に抑える成果を得たとされ、石破首相は「国民生活を守るため全力を尽くす」と続投の意欲をアピール。だが、それで幕引きとはいかなかった。自民党内では、「石破おろし」が一気に炎上。青年局や地方組織からは即時退陣を求める声が噴出し、神奈川県連は「責任の明確化を」との文書を提出。党内分裂の兆しがあちこちに顔を出している。

そもそも石破氏は、選挙直後に「関税交渉の見通しが立たない今は辞められない」と言っていたはず。ならば交渉が妥結した時点で「お役御免」となるのが筋ではないのか。それが今度は「細目の調整が残っている」と言い出し、引き続き居座る構え。こうなってくると、「またか」とため息をつく国民の姿すら想像に難くない。実際、石破氏の“言行不一致”はこれが初めてではない。過去の発言撤回や方針転換を重ねてきた彼に対し、党内では「信用できない」という声も根強い。国民ももはや驚かず、「どうせまた覆すんだろう」という冷笑ムードが漂う。首相の言葉が軽くなっているという点で、実に深刻な事態だ。

石破氏にしてみれば、もはや与党の空気も党内の不満も眼中になく、「ただただ総理でありたい」という執念だけが透けて見える。一部では「野党と手を組んででも政権維持を狙っているのでは」との見方もあるが、そこまで行けば、自民党全体が“節操なき政党”として国民に見限られるのは時間の問題だ。故・安倍晋三元総理は生前、石破氏に対しては「絶対に総理にしてはいけない」と周囲に漏らしていたのは有名な話。最近の政局を“あの世”から見て、さぞ眉をひそめているか、「ほら見たことか」と嘆いているかもしれない。混迷を極める政局、揺れる与党、そして“退陣否定”の怪文書劇。石破首相は「政治空白は許されない」と言い切るが、すでに空白どころか、「信頼の真空地帯」が広がっているように見える。