然う然う(SouSou)

大分県日出町長選挙で、無所属新人の安部徹也氏（56）が現職の本田博文氏（71）を破り初当選した。選挙の争点は、イスラム系土葬墓地の建設の可否だ。安部氏は断固反対し、現町長の本田氏は容認の立場を取っていた。選挙結果は、町民がこの異例の土葬墓地建設に「待った」をかけた形となった。この計画は、別府市のイスラム系宗教法人が町有地約5千平方メートルを購入し、79区画の土葬墓地を建設して、九州各県の遺体を受け入れることや、区画が足りなくなった場合は埋葬20年後に遺体の上に重ねて土葬することが合意されていた。町は湧き水の里として知られ、水質汚染や風評被害への懸念から住民の反対の声が強かった。安部氏は「将来的なリスクを考えれば建設すべきでない」として、64％の得票率で町民の支持を集めた。日本もかつては土葬が主流だったが、江戸時代後期から明治時代初期にかけて火葬が庶民にも広がった。一時期は国家神道の立場から火葬が禁止されたが、1875年には火葬禁止令が撤廃された。その後、公衆衛生の観点から火葬は150年間定着し、火葬率はほぼ100％に達している。

土葬は東京・大阪等条例で禁止している自治体を除き、手続きさえ踏めば法律で認められる埋葬法だ。他にも納骨堂葬や樹木葬、海洋葬、バルーンで成層圏に上げて撒く宇宙葬と日本では多彩に認められている。共同墓地は建設規則があり、この土葬墓地もその規則に沿って一旦は認められていたものだ。墓地建設を止めるには規則の一つである自治体の許可を取り下げることになり、建設側が提訴する可能性もあるだろう。毎年の墓地埋葬者は150万人を超え毎年1割ずつ増加している。一方で共同墓地は管理の困難さから徐々に減少し、納骨堂葬が増加している。ちなみに昨年の土葬者数は500人ほどだが、日本のイスラム土葬墓地は10か所に満たないので、ムスリムが毎年移民してくればすぐに土葬墓地はあふれる。火葬墓地は握りこぶしほど骨片で済むが人体丸ごとの容積は600倍だ。伝統的なお墓は家族で共有されるが、土葬は別々なのでさらに敷地を要する。法律が土葬を認めているなら国が土葬墓地の規模も含めた指針を出し指導すべきだ。無計画に建設してしまうと日本の山野は太陽光パネルと土葬墓地ばかりになってしまう。ただ、そこまでして移民文化の多様性を認める必要があるのだろうか。郷に入れば郷に従えと考えるならば、日本の火葬文化にムスリムが納得して移民してくるべきだというのも一理ある。