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医療機関に「マイナ保険証」を活用したオンラインシステム導入を義務化する厚生労働省令の適法性を巡り、医師1415人が提起した訴訟で、東京地裁は28日、医師側の訴えを棄却した。裁判では、省令が健康保険法の趣旨を超えているかが争点となったが、岡田幸人裁判長は、省令が法律の範囲内で適法と判断。患者の薬歴情報共有を通じた医療の質向上など、義務化の目的が健康保険法の趣旨に合致するとした。システム導入による経済的負担についても、医療機関の事業継続が困難とは言えないと結論付けた。一方、原告側は現場負担が無視されたと批判し、控訴を表明。政府は12月2日に現行保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証の普及を進める方針である。町医者の年間所得は診療科目や地域によって違うが平均2000万越えと言われているのでこの訴訟には違和感があった。マイナカードのオンラインシステムを導入するには数十万で事足りる、政府の補助があれば１０万もかからないからだ。

多くの診療所に設置されているデジタル式レントゲン装置価格は平均2000万円だ。歯科医のデジタル式レントゲン装置はパノラマ型で1000万円弱かかる。それらの経費にすれば、マイナカードのオンラインシステムなど比べるほどの価格でもない。開業医が全て金持ちだとは言わないが、同地域の事業者の平均的な収入に比べれば多い。しかも、民間事業者が顧客の利便性を図る投資としてクレジットカードの読み取り機を設置するのとは意味が違い、マイナカードのオンラインシステムは患者の保険加入確認のための仕組みだ。保険医療は医療費の７～９割が公費で得られる。紙の保険証では偽造が後を絶たず毎年1000億円近くが公費から奪われている。それを防ごうとする保健医療制度の一環となるデジタル読み取り機の設置を違法だと考える方が頭がおかしい。そんな医師が今回の訴訟で1000人以上いるというだけでも驚きだ。