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ビデオ通話を悪用し他人の電子決済サービスの決済コードを複製して不正利用し、大阪市内の店舗からゲーム機4台をだまし取ったとして、中国籍の大学院生、王瑋鵬容疑者（27）が逮捕された。愛知県警など4県警の合同捜査本部は、組織的な詐欺事件と見ている。ビデオ通話で利用者が偽のショッピングサイトに誘導され、欠品を理由とした返金手続きの際に決済コードが複製される手口が全国で多発。被害者の一人である愛知県豊田市の男性が不正利用に気づき被害を申告。王容疑者は商品を購入する「買い子」とされ、不正購入品の転売益は約3千万円に上ると推測される。王容疑者は7月27日に大阪市東成区の店舗でゲーム機4台（約21万円相当）をだまし取った疑いが持たれているが、容疑を否認している。通常支払い用のＱＲコードは撮影したものでは決済はできない仕組みなので、記事は不正確な報道のようだ。記事から推測するとこの詐欺は、ネットによる返金詐欺のようだ。

この詐欺の手口は、欠品などを装い振り込んだ金額を返金するとして客をＬＩＮＥ等のチャット画面に誘導し、返金の操作だと偽って客のＱＲコード決済アプリを起動させ送金操作に誘導する。送金操作には宛先や金額が表示されるので普通は騙されるはずがない。ただ、ＱＲコード決済を日常的に使うユーザーでも、送金操作は誰もが利用しないので初心者が騙されやすいということなのだろう。返金暗証番号だと「99900」と入力の指示をされ9万9千9百円を送金した被害もあるという。スマホの素人ならアプリ画面の切り替え操作もわからない人がいるのでチャットで誘導されると信じ切って操作をしてしまうのだろう。ＱＲコード決済詐欺で昨年度の被害総額は500億円とも言われる。情報弱者への詐欺はデジタル社会へのテロ行為とも言え、通常の詐欺よりも厳罰に処すべきである。