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最近、盗品と知りながらカンボジア人グループが盗んだ太陽光発電所の銅線を買い取ったとして、盗品等有償譲り受け容疑で逮捕された群馬県の金属買い取り会社の社長夫婦ら3人について、前橋地検は不起訴処分とした。理由は明らかにされていない。夫妻は同容疑で3度逮捕されていた。太陽光発電施設から金属ケーブルが盗まれる事件が相次いでいるため、警察庁は対策を検討する専門家会議を設置する方針を決定した。太陽光発電施設から金属ケーブルが盗まれた事件は年々増加している。盗まれた金属ケーブルは買い取り業者に売却されているが、切断された金属ケーブルは古物に該当しないため、現行の古物営業法で定められている買い取り業者による売り手の身分確認などの規制が適用されず、「抜け道」となっている。このため、警察庁は買い取り業者に対する規制のあり方を再検討する。金属ケーブルを含む金属盗の検挙率は約20%まで低下している。警察庁は、太陽光発電施設を狙った金属ケーブルの窃盗事件には、外国人を含むインターネットを利用した「匿名・流動型犯罪グループ」の関与が疑われており、犯人の特定が難航しているという。

今回の事件は日本人社長と中国籍妻らの事件ではあるが、銅線を持ち込んだのはカンボジア人だ。彼らが起訴されるかどうかは不明だが、外国人関連の犯罪起訴の有無は注目されやすい。外国人が関与する犯罪は有罪判決を得るに適した証拠や証言を得ることが難しいため、検察が躊躇し不起訴が多くなるとの憶測が散見される。国内の刑法犯の一般的な不起訴率は約60%とされているが、在日外国人の令和3年の不起訴率は57.6%であり、不起訴率に大差はない。不起訴が多いという憶測が生じるのは、不起訴理由が公表されないことも一因だろう。刑事訴訟法において、検察官には不起訴の理由を公表する義務がない。この措置は被疑者の名誉やプライバシーを保護するためとされているが、逆に憶測や中傷を招き、SNS上で広がることがある。その結果、プライバシー保護の目的が侵害されるケースも見受けられ、検察の権威を損ねる要因ともされている。今回のケースでは、盗品買取の立件が難しく、さらに匿名・流動型犯罪グループが関与している場合、証拠が不明瞭な状態では買い取り業者を起訴できないとの判断が前橋地検になされた可能性もある。しかし、そのような不起訴理由を説明することが中傷や流言を防ぐためには重要である。説明を通じて透明性を高めることが、誤解や疑念の軽減につながると考えられる。