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1月28日、埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が発生した。この事故によりトラック運転手が転落し、救助活動が開始された。陥没の規模は直径約40メートル、深さ最大15メートルに達し、現場は倒壊した信号機や電柱、がれきに覆われ、破損した下水道管からの水の流入もあり、救助活動は難航した。1月30日には陥没が拡大し、重機投入を可能にするためのスロープ建設が始まった。スロープは2月1日に完成し、重機による作業が本格化した。また、事故直後からトラックの荷台の引き上げ作業も進められた。2月3日には新たなスロープの整備が東側から行われ、さらに効率的な作業が進められた。埼玉県知事は、この事故を受けて救助活動を支援する意向を表明し、交通確保や周辺住民への避難指示を行った。現場では土のうを積んで水の流入を防ぎ、安全確保が最優先された。政府は地方自治体と連携し支援体制を強化したが、自衛隊の派遣は不要とされ、消防や土木の専門家が中心となって作業を行った。事故から約2週間が経過し、救助活動は慎重に進められているが、依然として二次崩落の危険や地下空洞の存在が懸念されている。陥没原因については、下水管の老朽化などが指摘されているが、荷台が吊り上げられた以降の救助活動に関してはほとんど報道されていない。現場で必死に救助する部隊にあれこれ注文を付けても混乱を招くだけなので自主規制されている可能性はある。しかし、トラックの荷台引き上げ直後に二次陥没が生じた時点で非常事態だと感じた人は多かっただろう。二日目の段階で、一自治体の消防や救助組織だけでは対応しきれない規模の事故であり、自衛隊の救助活動を要請すべきだった。

実際、大野知事は事故当日に自衛隊派遣を政府に打診していたが、内閣府はこれを大規模災害には当たらないとして否定した。しかし、陥没事故においては自衛隊には実績がある。2016年11月8日、福岡市で道路が突然陥没し、周辺のライフラインが大規模に損傷した際、自衛隊は復旧作業を支援するために派遣され、消防隊と協力して迅速に対応した。特に「流動化処理土」を使用して短期間で陥没を埋め戻し、ライフラインを復旧させた。この事故対応は、自衛隊の迅速な対応が市民生活の早期復旧に大きく貢献した例だ。今回の事故現場は、自衛隊の朝霞駐屯地（陸上自衛隊）が15キロ先にあり、いつでも出動可能な距離だ。災害支援は早期の圧倒的支援の有無が事後を左右する。福岡の事故と異なるのは首相が安倍首相か石破首相かの違いだけだ。熊本地震と比較して能登地震の災害対策の時も、地理的な条件は違うにせよ結果的には逐次投入となった岸田内閣のやり方には批判が集まった。安倍首相の緊急時における自衛隊派遣や災害対策が迅速だったため、政権の違いがより一層感じられる事故対応である。