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タワーマンション（タワマン）は高層階からの眺望や高級感、共用設備の充実により人気があるが、その将来性に懸念が生じている。神戸市では三ノ宮など都心部での新規建設を事実上禁止し、有識者会議が将来的な「廃虚化」のリスクを指摘。空き部屋の多さが問題となり、市独自の税を課す案も浮上した。神戸市は人口減少を見据え、都心部への人口集中を抑制する政策を導入している。既存のタワマンは64棟あり、今後の維持管理が課題となる。特に高層階では非居住率が高く、所有者の平均所得にも大きな差があるため、修繕積立金の増額合意が困難とされる。有識者会議は、投資目的の所有が増えることで価格が高止まりし、居住希望者の取得が難しくなる点も問題視した。全国的にタワマンは1400棟を超え、所有者の高齢化や管理組合の人手不足が進行している。修繕積立金不足の問題も深刻化しており、老朽化が進めば行政代執行による解体が必要になる可能性もある。専門家は、神戸市の規制が全国的にも珍しい取り組みであり、将来世代に負担を残さない街づくりが重要だと指摘している。東京・千代田区の新築タワーマンションの70平米物件は、3億円を超える価格帯が見られるが、神戸・三宮エリアでは、同程度の広さの物件が1億8,000万円前後で提供されている。到底庶民が購入できる価格ではなく、富裕層か投機目的の人が購入しているのだろう。都会ではタワマンバブル、地方では不動産の価格下落という状況がここ数年激化している。

自分も数年前にタワマンではないが、駅近の新築マンションを物色した時期がある。だが居宅の売買相場価格が購入時の半額以下になり、不足分をマンションローンで返すとなると年金暮らしには困難だと実感した。ただ、神戸市が言うように、今後は県庁所在地でも大都市以外では人口は減り続け、やがてタワマンも空家だらけになり巨大構造物のメンテナンスを誰が行うのか心許ないというのは事実だ。今はマンションバブルだが長続きはせず、投機筋の居室はやがて放り投げられて暴落するのは時間の問題かもしれない。パワーカップルと呼ばれる年収2000万以上の共働き家族も1億円超えのタワマンを購入していると聞くが、こうした人々が一番影響を受けるかもしれない。年金暮らしは、不便を我慢して少しづつ家の中をバリアフリー化していくのが堅実なのかもしれない。