然う然う(SouSou)

立憲民主党の岡田克也幹事長が中国共産党幹部と会談したという報道は、当初は小規模な政治ニュースに過ぎなかった。しかし、NHK党の浜田聡前議員が「スパイ行為ではないか」と批判したことで、事態は一変。ネット世論が沸騰し、与野党の立場が交錯、さらには台湾問題にまで波及した。この騒動は単なる岡田氏個人の是非を超え、政党外交の透明性、台湾をめぐる国内政治のねじれ、そして非公式チャネルの制度的リスクという三層の問題を一挙に露呈させた。

発端は、岡田克也氏が国会で台湾有事に関する質問を行い、高市早苗総理が「台湾有事が存立危機事態に該当する可能性がある」と答弁した場面である。これは従来の日本政府が避けてきた「台湾有事＝日本有事」という直接的な言及に一歩踏み込むものであり、外交的には重い意味を持つ。中国にとっては看過できないメッセージであり、当然ながら反応は鋭くなる。

しかし、この発言は国内政局に吸収され、政党間の攻防材料として消費されていく。公明党の一部は発言の撤回を求め、共産党は挑発だと批判。台湾問題が「外交」から「内政の素材」へと急速に転落する様は、宗教政党として中国との関係維持を重視する公明党や、反安保を掲げる共産党の立場が色濃く反映されたものだ。こうした政党間の温度差こそ、中国が最も注視する“内部データ”であり、国内の分断は相手国にとって格好の攻撃材料となる。

外交政策が政党間のパワーゲームに変質した瞬間、国家の判断は曖昧になり、相手国はそこに付け込む。総理の発言に各党が横槍を入れ、それがメディアで過剰に消費される構図は、まさに中国が長年磨いてきた情報戦の成果である。日本は気づかぬうちに「台湾をめぐる内政分断」という罠に足を踏み入れてしまった。

この文脈で浮上するのが「非公式チャネル」の扱いである。公式外交が機能しにくい時代において、政党や議員による裏ルートの活用は柔軟性をもたらすという主張もある。実際、政党外交が緊張緩和に貢献した事例も存在する。しかし、日本の問題は「非公式ルートの必要性」以前に、それを監視・透明化する制度がほぼ皆無である点にある。

欧米諸国では、非公式チャネルが暴走しないよう多層的な抑止装置が整備されている。たとえば米国のローガン法やFARA（外国エージェント登録法）では、外国の利益のために活動する者に登録と報告を義務付けており、違反すれば刑事罰の対象となる。また、情報機関による監視や議会報告義務も制度化されており、非公式外交が国家方針と乖離することを防いでいる。

一方、日本ではスパイ防止法すらなく政党や議員が独自の判断で外国勢力と接触しても、外務省は「聞いていない」で済んでしまう。情報機関には警告権限すらなく、事後のチェックも制度化されていない。このような環境で「複数の非公式ルートが必要だ」と主張しても、それは制度的に無防備なまま敵地に踏み込むようなものである。

今回の岡田氏の会談をめぐる騒動が示した最大の教訓は、日本が非公式チャネルを管理する制度も、透明化のルールも、監視のフレームも持たないまま、「必要だ」「危険だ」と議論だけを繰り返してきたという現実である。この無防備こそが、中国にとって最も都合の良い“構造的隙”であり、外交の柔軟性が制度の穴として機能した瞬間、国益は静かに侵食される。

台湾問題をめぐって国内が割れる構図は、まさに中国の思惑通りの展開である。非公式ルートを持つこと自体は否定されるべきではないが、その前提として制度的な担保が不可欠である。日本がこのまま“性善説外交”を続けるならば、影響工作の温室としての脆弱性を温存し続けることになる。今回の一件は、日本外交にとって制度整備の是非を問う最後通牒である。選択の猶予は、もはや多くは残されていない。