然う然う（そうそう）

茨城県教育委員会は、教員選考試験の「教職専門」を2026年度採用から廃止することを発表した。「教職専門」は教育に関する総合的な知識を問うもので、廃止によって負担を軽減し、志願者確保の狙いがあるとした全国初の試みだ。ところが、教職不人気は給与や学校現場の問題で試験を簡単にしても意味がないという意見が多く出ているという。標準的な教員選考１次試験は、学力を問う一般教養試験、教職に必要な知識を問う教職教養試験、校種や教科の知識を問う専門教養試験、教委によっては論理力を問う小論文の４つがある。茨城県は３年前から一般教養試験を廃止している。「教職専門」というのは全国的には「教職教養」試験のことだ。出題分野は主に「教育原理」「教育法規」「教育心理」「教育史」「教育時事」の5分野で、道徳教育、人権教育の分野からも出題される。茨城県では、これまで教職教養と専門教養の２つの試験を合計120分400点満点のマークシート試験にして、採用数の２～３倍の人数の者を合格として2次試験資格としていた。これを来年からは「専門教科・科目（専門教養）」試験だけにするということだ。

教育心理や教育時事、教育法規を知らない教員を現場に送る気かと言う意見も多いが、マークシートテスト用の知識くらいでは現場では役立たない。どんな仕事でも同じだが、特に教員は専門教科だけでなく教職教養の中身も不断にアップデートする努力がいる。そうした教員資質は知識では測れず実践現場の中で養うものだ。試験の軽減よりブラック現場を正せというのはその通りで、教員資質を磨ける現場こそ重要だ。茨城県教委は、大量受験していた頃の「足切り試験」を続けても、双方労力をかける程の価値はないということかもしれない。足切りだけのマークシート試験ならわざわざ遠方まで出かける１次試験などやめて各大学で受験できる全国共通の教員１次試験に変えた方が受験者は増えるだろう。志望自治体や校種は選択できるようにする。全国共通試験の一元管理なら第３希望くらいまで選択できるし合否判定するのも簡単だろう。ただ、試験のやり方を変えたくらいで地方志望者を増やすのは難しいだろう。各教委に必要な教員が集まるかどうかは教員の給与や待遇を改善する各自治体の努力次第で決まる。試されているのは受験者ではなく国や自治体だと思う。