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辺野古基地移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が発生した後、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は、沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。要請書には、「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるため、業者に無理を強いた」「抗議運動に参加している市民には非難されるべき事情は全くない」「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などの内容が含まれている。防衛局長は「安全を確保する観点から、抗議者が工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行いながら工事車両の誘導を行ってきた」と述べ、工事を進める意向を示した。一方、「オール沖縄」幹部からは、「抗議者が飛び出したかのような言い分は問題がある」「あなたは沖縄県民を一人殺してしまった責任者だ」などと糾弾されている。これは「盗人猛々しい」と形容される状況である。

辺野古基地移設を巡る代執行裁判では、政府が沖縄県の埋め立て承認取り消しを無効とするため、2015年に法的手段を取った。最高裁は2016年に政府側勝訴を判決し、移設工事が進められることとなった。判決から約8年が経過しているが、反対派は依然として歩道の不法占拠や工事車両の通行妨害を「抗議活動」として続けている。死亡事故は、工事車両入り口で、反対派の一人がダンプの前を歩行したのを止めようとした警備員が巻き込まれて死亡したものである。反対派は歩行者の通行が優先されると主張するが、ダンプが横断しようとするたびにその前で牛歩するのは嫌がらせの妨害行為でしかない。自分たちの抗議活動のために警備員が亡くなったにも関わらず、防衛局に責任を押し付けるのは身勝手な理屈である。「民意と憲法に従」って抗議活動をさせろと主張する一方で、「民意と憲法に従」った最高裁が認めた工事を妨害するのでは筋が通らない。