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斎藤元彦知事が再選した知事選を巡り、公選法違反容疑で告発状が提出された。斎藤氏側がPR会社に支払った約70万円が選挙運動への報酬だという告発だ。斎藤氏側はポスター制作費など正当な対価だと反論している。告発状ではPR会社代表のSNS戦略に関する発言や支払い内容に違法性を指摘し、請求書は示されたが見積書が公開されておらず、支払いの妥当性を疑問視する。PR会社代表はSNS運用を「種まき」「育成」などと投稿後に削除し、SNS業務が選挙運動を意図して活動したことに該当すると主張。これに対し、斎藤氏側は政治活動としての合法性を強調しているが、捜査当局は告発状の受理を検討中で、結論には時間がかかる見通しだという。春から続くメディアの斎藤知事報道は魔女裁判の如く異常だが、検察と警察に告発されたことで司直の手が入るので良かったとは思う。仮に告発が受理されなくてもそれが司直の判断ということになる。メディアにも議会にも捜査権がない。証拠も示さずに仮定や憶測で人を裁こうとするのは、中国共産党の人民裁判を思い起こす。テレビが特定人物を大衆の前に晒して憶測で人を叩くのは、推定無罪の原則を大きく逸脱している。

違法だと思うなら告発状を司直に提出すれば済む話だが、メディアは視聴率を稼ぎたいのか、怪しげな評論家を次々に登場させて娯楽番組のようにお茶の間に届ける。大衆の好奇心にどんどん憶測や仮定という燃料を注ぎ込んで燃えた分だけ視聴率を稼ぐ。しかし、その電波は公共のもので放送局の私有物ではないはずだ。公共物を用いて推定無罪の原則を破壊して良いはずがない。ＳＮＳも大衆を煽っているとテレビメディアは嘯くが、そもそも放送法の縛りのあるテレビとは前提が違う。生真面目だが無表情に弁明を繰り返す斎藤知事のキャラクターは叩きやすい人物ではある。人心掌握や総合的な判断力の弱さにつけ入って我欲のために彼をコントロールしようとする人物がいても不思議ではないし、上に立つ資質には欠けているとも思わせる。だからと言って、証拠もなく憶測で人を叩き続けて良い理由にはならない。