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米ロサンゼルスとその周辺で発生している山火事について、バイデン大統領は、安否不明者が多数存在し、死者が増加する可能性が高いとの見解を示した。また、被災地では略奪が多発しており、警察官や米軍兵士を増員して治安維持にあたっていると発表した。連邦緊急事態管理局（FEMA）は、状況が依然として非常に危険であり、今後数日の間に強風が再び発生する見込みがあると警告した。被害のさらなる拡大が懸念されるため、住民に対して地元当局の指示に従うよう求めている。バイデン大統領は、気候変動が現実の問題であると強調し、気候変動問題に懐疑的なトランプ政権へのけん制も行った。山火事は1月7日にロサンゼルス西部および北部近郊で発生し、強風により急速に拡大している。9日時点で死者は10人に達し、約15万3千人が避難命令を受けているが、避難者数はAP通信によると9日以降減少しているという。ロスの山火事は今に始まったわけではない。この半世紀ほどを見ても、10年に一度は大火災を起こしている。ただ、その規模が巨大化しており2020年にカリフォルニア州北部で発生した大規模な山火事では約4,168平方キロメートルを焼失した。ほぼ京都府全部が焼失したことになる。

山火事で放出する二酸化炭素量は1000平方キロメートルあたり1000万トン以上と言われる。この間ロス周辺では毎年火災を起こしているので10年間で1億トン以上の二酸化炭素が放出された計算になる。ところが、この火災を食い止める施策が不十分だと言われる。火災が起こるのは自然現象もあり防ぐことはできないが、最小限で食い止めるために最も効果的な施策は防火帯を作って延焼を防ぐことだ。ところが自然保護や景観保護の「リベラル派」の抵抗にあって思うように進まないらしい。全部が燃えてしまっては自然保護も景観保護もないだろうにと思う。リベラルの牙城州とも言われるカリフォルニアでは、山火事をすべて二酸化炭素の責任にして、目の前の防火対策に真摯に取り組めていないとも言われる。住宅地が森林に密接しているのも被害を大きくする原因で住宅地の開発計画そのものも問題視もされている。ロスではブラックマターを契機とする警官の削減で犯罪増加も不安視されている。火事場泥棒は我が国では江戸時代の話だがロスでは増えているというから目も当てられない。防火・防災・治安は自治の基本だ。これをおろそかにした地域は滅びていく。