然う然う(SouSou)

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、学校給食無償化を目的とした法案を衆議院に共同提出する。対象は公立の小中学校で、約5000億円の予算を見込む。臨時国会閉会後、2025年の通常国会で審議・成立させ、4月実施を目指す。他の野党も無償化を主張しており、立憲民主党の提出者は法案可決の可能性に期待を寄せる。野党各党が分断との指摘を受ける中、結束して成果を目指す意図もある。石破総理大臣は、無償化実施自治体の事例分析を基に課題整理を進める方針を示しているという。2023年全国の自治体の約43%（775自治体）で400万人が小中学校の給食費が無償で、約57%（1,019自治体）540万人が有償と推計される。 先の総選挙の結果、国民は野党の過半数超えを選択したのだから、無償化を掲げた野党案が実現するのは当然のこととも言える。同じように非課税枠引き上げも一致しているのだから、予算の組み替えを国会で野党が主張して実現すればよい。

国民の居住地域によって教育格差がほぼ半々の規模で生じている現状は看過できない。わが町は少数与党の町長の部分的（中学）無償化提案は何度も野党の抵抗で否決され未だに有償のままだ。ただ、無償化は税金化と言い換えることもできる。毎年の給食費は一人5万円程なので1000万人近い子供の給食費は5千億だ。無償化で5千億増額したからどこかで5千億増税するのでは意味がない。ましてや今駆け引きしている非課税枠がこれを理由に値切られるなら本末転倒だ。また、給食実施形態は各自治体に任されており、自校方式は温かくて美味しいと評判だが、一日一食で長期休暇中に稼働しない給食室の調理人の雇用形態やコストについても自治体に任されている。人手不足の中での調理人の雇用は課題ではあるが、給食費の中に調理人の人件費までは計上されていない。無償化案には公平の原則から賛成だが、ただ金をばらまく政策ではなく、こうした自治体によって異なる課題も併せて議論されることを望みたい。