然う然う

令和8年（2026年）は60年に一度の丙午に当たり、前回の丙午（昭和41年・1966年）では迷信による出生数の減少が起きた。この迷信は「丙午生まれの女性は気性が激しく夫の命を縮める」などで、江戸時代の八百屋お七が丙午生まれとされることが由来とされる。昭和41年の出生数は前年より約46万人減少し、翌年に回復した。立憲民主党の桜井周議員は政府に対策を問うたが、政府は「日本の将来推計人口」には丙午の影響を織り込んでおらず、現行の「こども未来戦略」にも丙午対策は含まれないと答弁。ただし、少子化対策として必要な対策を検討するという。質問主意書は国会議員が何を政府に聞いても回答をしてくれる制度で、質問主意書の提出は国会議員の重要な職務の一つとされている。ただ、何を聞いても良いと言っても迷信の類を少子化と結びつけた質問は時間の無駄とも思える。答弁書は関係省庁の役人が作成して国会に提出されるが、こんなアホな質問に時間を費やす役人の苦労が慮られる。

確かに60年前の丙午は136万人で前年25％減だが次の年は193万人で45％増となったので大した減とは言えない。60年たった今でも迷信を信じて出産しない人のことを心配する議員も議員だが、検討すると回答した役人もご苦労なことだ。現在の出生数は75万人程度でここ5年で10％近く減っている。政府の試算では50年後は50万人を切るとされており、高福祉の欧州の様子から見てもおそらく歯止めはかからないものと思われる。急速な人口減は対策が追い付かないので困るが、人口は減っていくものと考えてそれに見合った政策を議論した方がコスパは高いのではないか。