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令和５年の合計特殊出生率は、１・２０となり、過去最低を更新した。出生数も７２万７２７７人で過去最少。人口は８４万８６５９人の減で過去最大。第１子出産の女性の平均年齢は３１・０歳となり、晩産化が一層進んでいる。特殊出生率は高いのは沖縄県の１・６０。最も低かったのは東京都の０・９９。西日本ほど高い「西高東低」の傾向が見られた。婚姻件数は前年より３万２１３組減の４７万４７１７組。平均初婚年齢は夫が３１・１歳、妻は２９・７歳。離婚件数は前年より４７０９組増加し、１８万３８０８組だった。この間の少子化対策や先日衆院通過した健康保険に上乗せする子育て支援金徴収をあざ笑うかのように出生数は減り続けている。注目すべきは、子育て支援に手厚いはずの都市圏の出生数が軒並み下がり続けていることや、婚姻件数が減り続け女性の初婚年齢が30歳目前に上がり続けていることだ。

つまり出生数と出生後の支援策の公的投入額には有意な関連性がないということになる。出生数減少と可処分所得額減少には連関性があるのかもしれないが、これも所得の最も低い沖縄が出生率1位なので確たる根拠とは言えない。温暖な気候だが都市から離れ所得は低く、若者が居住するが昔ながらの地域コミュニティーのあるところの婚姻率や出生率が高いということか。それならば、都会居住増税か地方居住減税などの施策の方が効果が出るのではと思ったりもする。