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政府は「新たな物価高対策」として、電気・ガス料金の追加負担軽減策とガソリンなどの補助金制度を年内継続する方針を打ち出した。具体的な内容としては、電気料金について、6月と7月は現行の補助金を一時停止し、8月から10月までの3カ月間、5月並みの1キロワットあたり3.5円の補助を行うというものだ。ガソリン税については、全国平均で1リットルあたり25円の暫定税率を据え置く方針である。一方で、円安で儲かっている企業の法人税増収分や外貨準備金の含み益数十兆円分が国民に還元されていない現状への批判も根強い。試算によると、政府の円安による「儲け」は国民一人当たり50万円以上にもなる可能性があるという。こうした状況下で、抜本的な解決策として、法人税増収分と円安の含み益を一般会計に計上し、消費税などを減税することで、可処分所得を大幅に増加させ、物価高問題を当面の間に解決すべきだという声が上がっている。

また、円安がさらに続くという懸念もあるが、為替レートは取引だけで無限に変動するものではない。原則として、2国間の貨幣の流通量の割合に基づいて長期的に落ち着いていくものである。円高が来ないうちに国民に「政府の儲け」分を還元するために、減税が最も効果的な手段であることは言うまでもない。しかし、バラマキを権力の手段とする政府は補助金手法を手放さず、天下り先を確保したい官僚集団と癒着し、減税という抜本的な対策を講じようとしない。メディアも目先の報道に血眼になり、国民はそれに踊らされる現状である。政府は国民の生活を第一に考え、円安の恩恵を国民全体に還元する真の物価高対策を実現すべきだ。そのためには、補助金に頼らず、法人税増収分と円安の含み益を活用した減税という抜本的な政策を実行することが不可欠である。