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河野太郎デジタル相が記者会見で、12月に予定されているマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行が、事実上任意であるはずのマイナ取得を強制しているのではないかとの指摘に対し、「強制にはまったくならない」と反論した。政府は2022年、現行の保険証を廃止しマイナンバーカードに機能を移す方針を決定し、12月2日以降は現行の保険証は新規発行されなくなる。廃止後も最長1年間は現行の保険証を利用でき、マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付される。しかし、SNSなどでは「マイナ普及を急ぐ政府が保険証を人質に取得を強制している」との批判がある。これに対し、河野氏は「現行の保険証は偽造・なりすましを防ぐことができない」とし、「現行の保険証を残すことはまったく考えていない」と述べた。さらに、政府は6月、携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、マイナンバーカードのICチップ情報の読み取りを原則義務化する方針を決定したが、IC付き身分証明書を持たない人などからは不安の声が上がっている。「不安の声が上がっている」からやめた方が良いという報道だ。

新しい政策の実行は誰が言うかで大きく変わる。親中利権の親族会社を持ち、再エネ賦課金を国民から徴収し太陽光パネルを山野を切り開いて設置させる再エネ議連の親玉議員で、再エネ中華介入問題が生じると「所管外」だと国会答弁を拒否し、「所管外」なのに円安過ぎると御法度の為替閣僚答弁をし、周囲の役人に怒鳴り散らすパワハラ大臣が言うことは誰も信用しないだろう。だからと言って、健康保険証の偽造やなりすましによる損失額は、年間で約1,000億円と推定され全国で年間600万件にも上り保険料の値上げとつながっている問題は事実だ。確かに、保険料徴収額は年間40兆円なので、1000憶など微々たるものだと見る向きもあろうが紙の保険証であるかぎり不正は減ることがない。クレカやATMカードは持っているのにマイナカードは不安だというのは暴論ではないか。