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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑が文書で告発された問題で、立憲民主党の９名の議員らは、9月19日から開会する県議会で斎藤氏への不信任決議案提出の方針を固めた。斎藤氏は、「調査が進みつつあるので、しっかり対応したい」と述べ、辞職を否定した。可決には4分の3以上の賛成（65名）が必要で、各会派の対応が注目される。不信任案を巡っては、日本維新の会は、9月6日の百条委員会での斎藤氏の証人尋問を踏まえ、不信任案提出を含めた対応を判断することを決めている。地方自治法では、議員の3分の2以上が出席して4分の3以上が賛成すると不信任決議ができる。首長は通知を受けてから10日以内に辞職か議会を解散することができ、解散後の初めての議会で3分の2以上の議員が出席し過半数が賛成し、再び不信任決議され通知があった場合、首長は失職する。

ただ、この間の斎藤氏の言動を見ていると公益通報（内部告発）を握りつぶした事態の深刻さを理解していないと感じる。百条委員会もメディアも知事のおねだりや怒りっぽさばかりを強調して追及がずれているとは思うが、法で認められた公益通報を懲戒処分で処理する事が、官僚経験者なら悪手であることが分からないのだろうか。それを言うと鹿児島県警本部長も公益通報を逮捕で封じたので、高級官僚であっても分からない奴は分からないというしかないのだろうが余りにもお粗末である。逆に内部通報で失職必至の深刻さを理解するからこそ、様子見の時間稼ぎに最大反撃をしたとも考えられるが、それならばあまりにも情けない。県議会も斎藤知事は辞職せずと読んでいるから委員会でぐずぐずと時間稼ぎをしているようにも見える。百条委員会には首長を失職させる権限はないのだから、疑惑はさっさと司直に捜査させて選挙で県民の声を味方にすればよい。とはいうものの県議選と衆院解散の選挙が重なるとカネもヒトもつらい。沈滞した空気を変えたい立憲がいの一番に声を上げるのはわかる。4分の3以上が成立するには知事与党の維新（21名）と自民（37）が手を上げなければ決議できない。立憲はどちらに転んでも県民の支持を得る。知事与党は解散バスに乗り遅れてはならない。