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自民党有志議員で構成される女性を守る議連は、公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について、男女を身体的特徴で区別する議員立法の法案要綱を決めた。党総裁選の政策にも反映させるという。要綱は、公共の女性トイレやパウダールームなどの施設管理者に対し、女性の安全・安心を確保するための構造や設備の対策、巡回、利用者の範囲に関する周知などの必要な措置を講じるよう求める。女性スペースの利用基準について、「心の性」ではなく身体的特徴で区別する背景には、性別適合手術を受けずに男性器を持つ「法的女性」が認められた場合、性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を行うリスクを減らす狙いがある。議連共同代表の片山さつき氏は、「女性の安心・安全を1ミリたりとも損ねない。社会の安定秩序を守るべきだ」と述べ、総裁選の論戦に取り上げるよう求めた。共同代表の山谷えり子氏も、「男性器を持つ人が女性用の公衆浴場やトイレを利用することへの懸念が大きい」と指摘し、「責任政党として、すべての女性の安心・安全、女子スポーツの公平性を保たなければならない」と語った。当たり前のことを法案にしなければならないところにポリコレ病の深刻さがある。

性的少数者（LGBT）の権利を保護し、社会全体の理解を深めることを目的としたLGBT法は、2023年6月に国会で成立し施行された。しかし、女性スペースや教育現場で混乱が生じるという慎重派が多数を占めていたにもかかわらず自民幹部のごり押しで党議拘束までかけて成立させた経緯がある。直前に迫ったG7広島サミットへの岸田総理の手土産だったという憶測まで飛んだ。案の定、体は男だが心は女と言って女性スペースの安全を脅かす事件が続いているという。パリオリンピックでは女子ボクシングでの体力の公平性が問われた。だが、LGBT法の最も大きな問題は公教育でLGBT教育を推進する義務だ。欧米では思春期の不安定な時期の性錯誤が、薬物投与や性転換手術に及び生涯の禍根と後悔する女性が増えている。子供が成人するまでに性変更の判別や手術をしてはならないという法律が作られた州があるほど深刻な問題となっている。また認証基準も不明確なままのLGBT教育団体への公的補助金支出は、不適切な団体や個人が「公金ビジネス」にしてしまう危険性もあり看過できない。当たり前のことを法制化するのは厭わないが、公教育の現場での個性への意図的な介入も早急に禁止してほしい。