然う然う(SouSou)

自動ブレーキ機能を備えた「サポカー」限定の運転免許制度が高齢者の事故防止策として導入されて3年目だが、新潟県では12日現在、取得者はわずか1人にとどまっている。識者は、サポカー購入の経済的負担や制度の認知不足が原因と指摘する。サポカー限定免許は2022年5月に導入され、高齢者にとって運転免許の更新か自主返納以外の「第3の選択肢」として注目されたが、全国でも申請者数は少なく、制度の普及が進んでいない。立正大学の所正文教授は、サポカー購入が高齢者にとって経済的に負担となっている点が普及を妨げていると指摘し、さらにサポカーの性能や限定免許の利点が十分に理解されていないことも原因だと述べている。県警は引き続き制度の周知に努める方針で、高齢者の運転に対する不安を軽減し、家族の安心感につながる選択肢となることを強調しているという。これは記事の視点が間違っている。取得者が少ないのは普通免許を持っている高齢者には限定免許への切り替えメリットが何もないからだ。サポカー限定免許に切り替えれば免許切り替え料が無料になったり、自動車税が減税されたりするなら取得者は増えるだろう。その証拠に4年前に始まったサポカー購入補助金は多くの高齢者が申請した。この補助金は大盛況であっという間に政府予算をオーバーして１年で終了した。いくつかの自治体では自治体持ち出しで取り組んでいるところもあるらしい。

補助金額は最大10万円だったので、自動ブレーキ機能をあとからつければやや足が出るが、最近の車は高齢者でなくても自動運転機能のあるものが売れている。標準仕様として売り出す車種もあり自動運転はマストになりつつある。自分もサポカーに乗ってから、ボディーを傷つけることがなくなった。アクセルを踏んでいるのに動かないなと確かめると、見えない箇所で接触しそうなことをセンサーが感知している。長い雑草でも検知してしまうので面倒なこともたまにはあるが安全には違いない。今後はサポカー補助ではなくノンサポカーの自動車税や保険料を高額にすれば自然にノンサポカーは淘汰されていくはずだ。免許制度を変えるという発想は、お上の目線でしかものを考えていない警察庁の姿勢が垣間見える。国交省は金がないと中止せずに、１台８５万円も補助する無駄なEV補助金を経産省から分捕って高齢者事故防止に確実につながるサポカー補助金制度を再開してほしい。EVのほとんどはサポカー仕様ではあるが、寒冷地や充電ステーションが少ない田舎では、バッテリー切れが気になるEVは安心して運転できないのだから。