自治会の繰越金 ― 2024年06月28日
今週末は連合自治会の総会が予定されている。立場上、総会で事業報告を行わなければならない。これでやっと役員の任務が終わるので、できれば簡潔に報告して終わりたいと思っている。ただし、積み残しの課題に触れないわけにはいかない。特に、繰越金問題に手が付けられなかったことがその一つである。約600世帯で35万円の収入があり、60万円弱の支出がある。赤字の25万円はこれまで繰越金を切り崩してカバーしてきた。数年前までは会費が倍の70万円以上の収入があった。50年も経つと毎年10万の繰越で500万近くが剰余金として積み上がった。数年前の役員会でこれが課題となり、会費を半額にして不足分の20~30万を毎年切り崩してきた。単純計算ではこの切り崩し額であと15年は値上げの必要がない。
ただし、2%のインフレが続けば10年後には繰越の預金は実質的に2割以上目減りしてしまう。支出から考えれば、毎年の物価上昇に合わせて事業費を増額すれば12年ほどで繰越金は底をつくだろう。自治会は例年通りにしか支出額を決めないので、事業規模は次第に縮小していくと思われる。事業規模をインフレに合わせて徐々に縮小するのか、恒例の支出額を超えても必要な物品等を購入して会員資産の目減りを防ぐのか、昨年の役員会では判断できなかった。ただ、繰越金が尽きる前に会費値上げ幅や支出額を考慮する必要がある。事業規模を維持していくための会費値上げをするのか、規模を縮小しても会費額を維持するのか、両論あるはずである。何も触らずに課題を後回しにするという選択が最も無難ではあるが、後になるほど追い詰められていくのは間違いない。任意の団体の繰越金が予算の3倍以上というのは望ましくない。しかし、会費額の多寡についての議論は、防犯・防災などの基盤となる自治会の絆が形成される事業の必要性について話し合われてこそ意味があると思う。
ただし、2%のインフレが続けば10年後には繰越の預金は実質的に2割以上目減りしてしまう。支出から考えれば、毎年の物価上昇に合わせて事業費を増額すれば12年ほどで繰越金は底をつくだろう。自治会は例年通りにしか支出額を決めないので、事業規模は次第に縮小していくと思われる。事業規模をインフレに合わせて徐々に縮小するのか、恒例の支出額を超えても必要な物品等を購入して会員資産の目減りを防ぐのか、昨年の役員会では判断できなかった。ただ、繰越金が尽きる前に会費値上げ幅や支出額を考慮する必要がある。事業規模を維持していくための会費値上げをするのか、規模を縮小しても会費額を維持するのか、両論あるはずである。何も触らずに課題を後回しにするという選択が最も無難ではあるが、後になるほど追い詰められていくのは間違いない。任意の団体の繰越金が予算の3倍以上というのは望ましくない。しかし、会費額の多寡についての議論は、防犯・防災などの基盤となる自治会の絆が形成される事業の必要性について話し合われてこそ意味があると思う。