然う然う

立憲民主党が衆院選の公約で日銀の金融政策見直しを提案し、物議を醸している。同党は物価安定目標を「2％から0％超に変更」し、実質賃金の上昇を政府・日銀の共同目標に掲げるとしたが、識者から「物価下落と賃上げは両立しない」との批判が相次いだ。立民側は説明不足を認めつつも公約修正は見送っている。一方、物価目標を「0％超」とした理由について、党内外では意図が混乱する中、追加利上げに対応するための環境整備との見方も示されている。物価上昇がなく賃金が上がった例が古今東西どこをさがしてもないのによくもまぁこんな無責任な政策を掲げたものだ。物価高に苦しむ人々の足元を見たような政策だが、資本主義経済ではあり得ない話だ。社会主義経済ならできるかと言えば、物価統制をした社会主義国の末路を見ればわかる。ソ連をはじめとする社会主義経済が崩壊したのはつい半世紀前のことだ。

国会議員がこんな幼稚な政策を掲げる限りこの国は救えない。議員の大勢は有名大学を出て、国の経済をコントロールする官庁に勤めていた人も多い。そんな人たちが経済の基本を知らないはずはないという人も多いが、知っていたのなら国民を馬鹿だと思っているわけだ。日銀の２％のインフレ目標はこれを超えれば金利を上げるという筋合いのものでもない。賃上げ率がインフレ率より上昇し続け中小企業まで利益が上がったかどうかが利上げのタイミングだ。インフレ率と個人や企業の収益率の両方をみるのが当たり前だ。立民の後半部分の実質賃金の上昇を政府・日銀の共同目標に掲げるというのは良い政策だ。米国の中央銀行（FRB)の義務はインフレ率と雇用率の調整にある。インフレを抑えれば雇用率は下がるという原理に対し、そのバランスを図ることを明示している。雇用の充実は賃金上昇の裏返しでもあるが、失業している人が少ないということが重要だ。適度なインフレは悪いものではなく、雇用や賃金上昇の前提だ。立民の政策は国民を愚弄しているとしか言えない。