兵庫県知事選 ― 2024年11月11日
7月17日投票の兵庫県知事選では、パワハラや贈り物要求の疑惑で失職した前知事・斎藤元彦氏が再び出馬し、トップを走る稲村和美前尼崎市長を猛追している。「疑惑」は反斎藤知事派が捏造した中傷だという主張が拡がり、斎藤氏に対しSNSで「頑張れ」の声が多く上がっている。斎藤氏はNHK党の立花孝志氏の支援を受け、街頭演説に数百人を集めるなど注目を集めている。一方、稲村氏は立憲民主党や国民民主党の支援を受けて有利とされ、選挙は接戦の様相を呈している。しかし斎藤氏には、職員へのパワハラや、補助金の増額を巡るキックバック疑惑など問題が山積しており、今後も百条委員会で追及が続く見込みという。このブログでも斎藤氏の「パワハラ・おねだり疑惑」は現知事の政策や手法が気に入らない勢力の中傷だろうと書いてきた。パワハラを受けたという職員が誰一人名乗り出ず、おねだりを受けたといわれる企業自身が噂を否定をしているからだ。しかし、信用金庫への補助金を増やして優勝パレードの寄付を促したという「キックバック疑惑」は司直の捜査中で結論は得ていない。また、兵庫県庁や議会に既得権にしがみつく勢力が多いとしても、首長が県庁内のガバナンスが維持できないのは斎藤氏のトップとしての資質に欠くとも書いた。
立花氏の、中傷を書き連ねた告発文書は公益通報ではないという一般論は支持できる。ただ、氏も言うように告発文の中に一つでも真実があれば告発者は公益通報者として守られる権利がある。それは通報者の言動に様々な瑕疵があっても相殺されるものではない。キックバック疑惑は捜査中でありその真偽は不明であるから、中傷と決めつけることはできない。プロ野球優勝パレードに関連するキックバック疑惑は、県が集めた9300万円のうち、パレード終了後に申し込まれた4500万円が、特に信用金庫を中心に還流疑惑の対象となっている。パレードの協賛金として企業名がパレード車両に表示されるメリットがあるが、終了後の申し込みではメリットがない。当初の県予算1億円は、片山安孝副知事の指示により4億円に増額された。これにより申請上限も4倍となり、予算増額と信用金庫による協賛金支出のタイミングが一致している点が疑惑の原因であり、関係者に夏頃から司直が事情聴取を開始している。立花氏は百条委員会が告発者のプライバシーを秘匿したことは、告発文の捏造を県庁・議会が結託して作成した状況証拠だという。また、告発者の自殺の原因は斎藤氏の指示した懲戒処分ではなくプライバシーが公開されることを恐れた結果だと推測している。告発文の作成過程も、自殺の原因も氏の言うことが妥当なのだろうと思える。しかし、キックバック疑惑の真偽は司直が捜査を終了していないのでこれも中傷だというのは推測の域を超えない。キックバック問題については真偽が不明なのだから、告発者の権利は守られるべきであり斎藤知事らの処分は間違っていたと思う。おそらく中心人物はいち早く辞職した片山副知事なのだろう。知事の信賞必罰の硬直した価値観や人の気持ちが読みにくい弱点を利用したかもしれないが、これも推測の域を超えない。メディアをはじめ誰もかれもが推測を真実のように触れ回って混乱を繰り返しているのが今回の事案の本質だと思う。
立花氏の、中傷を書き連ねた告発文書は公益通報ではないという一般論は支持できる。ただ、氏も言うように告発文の中に一つでも真実があれば告発者は公益通報者として守られる権利がある。それは通報者の言動に様々な瑕疵があっても相殺されるものではない。キックバック疑惑は捜査中でありその真偽は不明であるから、中傷と決めつけることはできない。プロ野球優勝パレードに関連するキックバック疑惑は、県が集めた9300万円のうち、パレード終了後に申し込まれた4500万円が、特に信用金庫を中心に還流疑惑の対象となっている。パレードの協賛金として企業名がパレード車両に表示されるメリットがあるが、終了後の申し込みではメリットがない。当初の県予算1億円は、片山安孝副知事の指示により4億円に増額された。これにより申請上限も4倍となり、予算増額と信用金庫による協賛金支出のタイミングが一致している点が疑惑の原因であり、関係者に夏頃から司直が事情聴取を開始している。立花氏は百条委員会が告発者のプライバシーを秘匿したことは、告発文の捏造を県庁・議会が結託して作成した状況証拠だという。また、告発者の自殺の原因は斎藤氏の指示した懲戒処分ではなくプライバシーが公開されることを恐れた結果だと推測している。告発文の作成過程も、自殺の原因も氏の言うことが妥当なのだろうと思える。しかし、キックバック疑惑の真偽は司直が捜査を終了していないのでこれも中傷だというのは推測の域を超えない。キックバック問題については真偽が不明なのだから、告発者の権利は守られるべきであり斎藤知事らの処分は間違っていたと思う。おそらく中心人物はいち早く辞職した片山副知事なのだろう。知事の信賞必罰の硬直した価値観や人の気持ちが読みにくい弱点を利用したかもしれないが、これも推測の域を超えない。メディアをはじめ誰もかれもが推測を真実のように触れ回って混乱を繰り返しているのが今回の事案の本質だと思う。
だらし内閣今度は正装 ― 2024年11月12日
石破茂首相が11日夜、官邸で第2次石破内閣の閣僚とともに写真撮影に臨んだ。前回の写真撮影ではズボンの裾がだぶついていたことが批判されたが、今回は好意的な反応が見られた。しかし、衆院本会議での「居眠り」疑惑も浮上し、支持の回復には至っていない。石破首相は宮中での認証式にモーニング姿で臨み、全閣僚をそろえた写真撮影を行った。前回の写真撮影では、ズボンの裾がだぶついていたことが「だらし内閣」と揶揄されていた。着衣やお箸の上げ下げまで文句が付く石破氏は、人目を気にせず脇が甘い人なのだろう。自分もだらしないと家人から指摘されるので人の事は言えぬ。ただ、一国のトップがモーニングの着こなしがなってないとかお茶碗の持ち方が無作法だと母親の小言の如く指摘する大手メディアの質の低さに閉口する。
だからと言って他国のメディアの政治家の取り上げ方が我が国より高尚かと言えば、米国大統領選を思い出せば大差ないことがわかる。しかも、肝心な選挙予想でも大接戦とどのメディアも報じたのに、ふたを開ければトランプと共和党の圧勝だった。これは報道の劣化という以外にない。とはいえ、大人気を得た国民民主党の玉木代表の不倫騒動でもちきりの報道合戦を見ると平和ボケ日本のメディアにうんざりしてしまう。
だからと言って他国のメディアの政治家の取り上げ方が我が国より高尚かと言えば、米国大統領選を思い出せば大差ないことがわかる。しかも、肝心な選挙予想でも大接戦とどのメディアも報じたのに、ふたを開ければトランプと共和党の圧勝だった。これは報道の劣化という以外にない。とはいえ、大人気を得た国民民主党の玉木代表の不倫騒動でもちきりの報道合戦を見ると平和ボケ日本のメディアにうんざりしてしまう。
宙わたる教室 ― 2024年11月13日
小説『宙わたる教室』が、ドラマで放送されている。年齢や事情が異なる生徒たちが集う大阪の定時制高校の科学部が、2017年に「日本地球惑星科学連合大会」で優秀賞を受賞し、偶然「はやぶさ2」の基礎実験に関わるまでに発展した実話に基づいている。ドラマは、東京・新宿の定時制高校が舞台。年齢も背景も異なる生徒たちが科学部を作る。21歳でディスレクシアに気づかず運転免許取得のために漢字を覚えたくて通う不良の岳人、外国人ハーフで飲食店の営業を家族で支えながら学ぶ43歳のアンジェラ、起立性調節障害を抱え保健室登校を続ける16歳の佳純、貧困で高校に通えなかった過去を持つ76歳の省造。彼らのもとに謎めいた理科教師・藤竹叶が赴任し、指導のもと「火星のクレーター」再現実験を通して学会発表を目指すことになる。しかし、彼らはそれぞれが抱える障害や家庭問題、断ち切れない人間関係など、多くの困難に直面する。藤竹の導きにより、生徒たちは支え合い、自分の壁を越えていく。
藤竹叶は34才独身。27才で博士号を取得。発表した科学の研究論文は世界的な学術誌に掲載され、研究者としての将来を有望視されていた。しかし突如として定時制高校の教師になることを決意。仲間からは"終わった研究者"と囁かれる。赴任の目的は謎のままドラマは展開するが、優れた洞察力と実験を駆使し、生徒や同僚教師を変えていく。この不思議な教師役の窪田正孝はハマり役だ。ドラマは、学園ドラマの定番である「型破りな教師が問題児の集まるクラスを変えていく」という定型のようだが視点が違う。主人公の藤竹（窪田正孝）が、生徒たちが抱える問題に学びの光を灯して昇華させていくところだ。『宙わたる教室』は「学ぶこと」からぶれない。学園ドラマは生徒間の関係性に焦点が当てられ、生徒が何を学んでいたかは二の次となることが多い。本作では学ぶ喜びが学べない悲しみをコントラストにして描かれている。学校は学びの場であり、それを通じて生徒同士や教師との交流が深まることに美しさがある。学ぶことを大切にしようとする姿勢が我々に静かな感動を与えてくれるのだと思う。
藤竹叶は34才独身。27才で博士号を取得。発表した科学の研究論文は世界的な学術誌に掲載され、研究者としての将来を有望視されていた。しかし突如として定時制高校の教師になることを決意。仲間からは"終わった研究者"と囁かれる。赴任の目的は謎のままドラマは展開するが、優れた洞察力と実験を駆使し、生徒や同僚教師を変えていく。この不思議な教師役の窪田正孝はハマり役だ。ドラマは、学園ドラマの定番である「型破りな教師が問題児の集まるクラスを変えていく」という定型のようだが視点が違う。主人公の藤竹（窪田正孝）が、生徒たちが抱える問題に学びの光を灯して昇華させていくところだ。『宙わたる教室』は「学ぶこと」からぶれない。学園ドラマは生徒間の関係性に焦点が当てられ、生徒が何を学んでいたかは二の次となることが多い。本作では学ぶ喜びが学べない悲しみをコントラストにして描かれている。学校は学びの場であり、それを通じて生徒同士や教師との交流が深まることに美しさがある。学ぶことを大切にしようとする姿勢が我々に静かな感動を与えてくれるのだと思う。
匿名・流動型犯罪グループ ― 2024年11月14日
警視庁暴力団対策課は、東京都文京区に住む会社役員・田記正規容疑者（43）と横浜市の総合格闘家・宿輪幸治容疑者（33）を含む20～40代の男性5人を、住居侵入の疑いで逮捕した。田記容疑者は、X（旧ツイッター）で「Z李」として知られるアカウントの運営者の一人とされ、90万を超えるフォロワーを持つ「アウトロー系インフルエンサー」と呼ばれる。暴対課は、彼らがSNSを通じて脅迫や恐喝を行う匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」として活動している疑いがあるとみて解明を進める。逮捕容疑は、令和4年11月に東京都江戸川区のマンションに住む男性宅へ無断で侵入し、1時間以上居座ってライブ配信したというもの。容疑者らは当時、この男性とバイク盗難に関するトラブルがあり、住居に侵入する様子を撮影してXに投稿していたとされ、目撃者の通報で事件が発覚した。最近の社会面は「トクリュウ」案件ばかりが報じられる。闇バイトだのホワイト案件だの、投資詐欺やらロマンス詐欺、銅線窃盗団に至るまでSNSを使って不特定多数に犯罪を呼び掛け実行する匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」が大流行中だ。
今回の事件は「住居侵入」「脅迫・恐喝」を組織した「トクリュウ」ではないかという容疑だが、警視庁は裏で暴力団や半グレ集団など反社勢力と結びついているのではないかという疑いをかけているのだろう。しかし、「アウトロー系インフルエンサー」の始まりは、立花氏やガーシー氏ら、その取り巻きがYoutubeを使って政治家や資産家、芸能人の不祥事の告発を配信する「世直し系Youtuber」と呼ばれていたものだ。ただ、Youtubeは視聴回数で配信報酬が決まり100万回視聴で平均30万円程度の報酬といわれる。視聴回数を稼ぐために内容が過激化し、「私人逮捕」や対象者の居宅前での拡声器を使用した様子の配信など度を越したものになった。視聴者にとっては「他人の不幸は蜜の味」と非常識と知りつつ視聴を繰り返すので、演者はさらに過激になるという悪循環に陥っている。さらに問題なのはフォロワーという固定視聴者が演者の呼びかけで、対象者を探して付きまとったり攻撃したりすることだ。この仕組みは「トクリュウ」そのものなので法的な規制が必要だ。SNSは万人が情報を発信する時代をつくり、巨悪を告発することもできるが、弱者を餌にして稼ぐ犯罪も生み出す。厄介な時代になった。この「アウトロー系インフルエンサー」が書いた小説のドラマ配信が予定されていたが、「コンプライアンス」とかでオクラになるかもしない。
今回の事件は「住居侵入」「脅迫・恐喝」を組織した「トクリュウ」ではないかという容疑だが、警視庁は裏で暴力団や半グレ集団など反社勢力と結びついているのではないかという疑いをかけているのだろう。しかし、「アウトロー系インフルエンサー」の始まりは、立花氏やガーシー氏ら、その取り巻きがYoutubeを使って政治家や資産家、芸能人の不祥事の告発を配信する「世直し系Youtuber」と呼ばれていたものだ。ただ、Youtubeは視聴回数で配信報酬が決まり100万回視聴で平均30万円程度の報酬といわれる。視聴回数を稼ぐために内容が過激化し、「私人逮捕」や対象者の居宅前での拡声器を使用した様子の配信など度を越したものになった。視聴者にとっては「他人の不幸は蜜の味」と非常識と知りつつ視聴を繰り返すので、演者はさらに過激になるという悪循環に陥っている。さらに問題なのはフォロワーという固定視聴者が演者の呼びかけで、対象者を探して付きまとったり攻撃したりすることだ。この仕組みは「トクリュウ」そのものなので法的な規制が必要だ。SNSは万人が情報を発信する時代をつくり、巨悪を告発することもできるが、弱者を餌にして稼ぐ犯罪も生み出す。厄介な時代になった。この「アウトロー系インフルエンサー」が書いた小説のドラマ配信が予定されていたが、「コンプライアンス」とかでオクラになるかもしない。
ガードレール設置反対？ ― 2024年11月15日
沖縄県名護市辺野古移設に抗議する中で警備員が死亡した事故を受け、市民団体「沖縄平和市民連絡会」メンバーが県庁で幹部職員と面談し、要請書を提出した。要請書では、ガードレールや車止めポールの設置によって抗議者を排除しても、ダンプカーの通行が増加すれば交通事故が増えると指摘し、「特定の事業者や警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を妨害するのは許されない」として、これらの設置を認めないよう求めている。事故現場では警備員が抗議者がダンプカーに近づかないようオレンジ色のネットを設置しているが、県の前川土木建築部長は「道路管理者としてガードレール設置は適切ではない」と回答したという。盗人猛々しいとはこのことだ。抗議のために車道に入りにくいから安全柵は設置するなとは恐れ入った。さらに対応した沖縄県側もこの要請内容を肯定しているというトンでも面談会だ。６月に車道に飛び出す抗議者を庇おうとして亡くなった警備員の遺族も居たたまれないだろう。
抗議活動を保障する表現の自由は他者の権利を侵さない限り認められるものであり、警備員を殺してまで認められるものではないはずだ。抗議団体の違法行為はなく事故は不可抗力とする見解が正しいのなら、抗議活動に巻き込まれた人間が怪我をしようが死のうが関係がないということになる。警察も及び腰で、道交法を持ち出して歩行者優先なので打つ手がないという。ダンプの前に飛び出して歩行者優先だから車両は停止するべきだというのは見方によっては自爆テロ予告に等しい。昨日のブログで「アウトロー系インフルエンサー」の煽り行為は犯罪を誘発すると書いたが、これも同じことだ。ただ、警察のトップは沖縄県知事だ。水害対策もまともに対処できない知事に善処を期待しても無駄なのかもしれない。
抗議活動を保障する表現の自由は他者の権利を侵さない限り認められるものであり、警備員を殺してまで認められるものではないはずだ。抗議団体の違法行為はなく事故は不可抗力とする見解が正しいのなら、抗議活動に巻き込まれた人間が怪我をしようが死のうが関係がないということになる。警察も及び腰で、道交法を持ち出して歩行者優先なので打つ手がないという。ダンプの前に飛び出して歩行者優先だから車両は停止するべきだというのは見方によっては自爆テロ予告に等しい。昨日のブログで「アウトロー系インフルエンサー」の煽り行為は犯罪を誘発すると書いたが、これも同じことだ。ただ、警察のトップは沖縄県知事だ。水害対策もまともに対処できない知事に善処を期待しても無駄なのかもしれない。
ディスレクシア講演会 ― 2024年11月16日
講演会を開催した。「発達性ディスレクシアの医療と支援」という内容で関西でLD支援に取り組む若宮医師に話してもらった。ディスレクシアの医学的診断基準はDSM-5-TRでは、SLD（限局性学習障害）の診断基準が定められている。少なくとも6ヶ月以上、いずれかの症状が存在し、適切な介入を行っても改善されない・読字の不正確さ、または努力を要する読字・読解の困難・書字の表現の困難・スペリングの困難・数学的推論の困難や学習困難が、知的能力障害や視力・聴力、他の精神疾患などでは説明できない。ディスレクシアの症状は「読字の不正確さ、またはゆっくりとした努力を要する読字」「読解の困難」に当てはまる。というものだ。つまり「発達性ディスレクシア」の診断基準は国際標準では示されていない。世界ではディスレクシアという言葉が歴史的に定着しているので発達的な障害としての表現がない。これを概念的に整理したのが宇野彰を先頭にする発達性ディスレクシア研究会だ。わたしたちのKDSGはこれを支持して活動を展開してきた。
来週の総会で宇野先生や若宮先生は退任し新しい体制になると聞く。新しい世代が「発達性ディスレクシア」の概念と支援方法をさらに拡散し、頑張っているのに字が読めず、低学力だと切り捨てられてきた子供たちに光がさすようにそのアセスメントと支援方法を広げていきたいと思う。
来週の総会で宇野先生や若宮先生は退任し新しい体制になると聞く。新しい世代が「発達性ディスレクシア」の概念と支援方法をさらに拡散し、頑張っているのに字が読めず、低学力だと切り捨てられてきた子供たちに光がさすようにそのアセスメントと支援方法を広げていきたいと思う。
地面師逮捕 ― 2024年11月17日
警視庁は、地主になりすまし土地売却代金1億2300万円をだまし取ったとして、倉石三夫容疑者（71）を詐欺と偽造公文書行使の容疑で逮捕した。倉石容疑者は「地面師」グループの中心人物とみられ、2019年にフィリピンへ逃亡していたが、帰国時に成田空港で逮捕された。2013年、横浜市都筑区の土地売却を巡り、偽造書類を使用して不動産会社から現金5000万円と小切手7300万円をだまし取ったとされる。この事件では他にも複数の関与者が疑われ、既に74歳のなりすまし役の男性が懲役8年の実刑判決を受け服役している。倉石容疑者は事件を主導し、詐取金から約3000万円の報酬を得ていたとみられる。グループは周到に準備を進め、倉石容疑者はなりすまし役の男性と養子縁組まで結んでいた。警視庁はさらに詳しい経緯を調査中という。NETFLIX制作で「地面師たち」英語名「TOKYO SWINDLER（東京詐欺師）」がこの夏話題になったが今回の犯人とは別のグループの話だ。
ドラマになった積水ハウス地面師詐欺事件は、2017年に発生した不動産詐欺事件で、積水ハウスが地面師グループに約55億円をだまし取られたものだ。東京都品川区西五反田の土地取引を巡り、地主を装った人物が偽造された登記書類や印鑑証明書を用いて土地売却を持ちかけた。積水ハウスは物件の価値を信じて代金を支払ったが、登記手続きが進まず不審に思い調査した結果、実際の所有者とは無関係の詐欺であることが発覚した。この事件では主犯格を含む複数の地面師が逮捕されたが、被害額の大半は回収されておらず、積水ハウスの内部手続きや危機管理体制の不備も明らかとなった。不動産取引の脆弱性を露呈させたこの事件は、業界全体に大きな衝撃を与えた。今回の1億越えでもびっくりだが55億とは恐れ入る。今回逮捕された犯人は71歳。指名手配されていても里心には勝てなかったのだろう。若いうちは金さえあればどこでも暮らせると思うが、年を取ると故郷が懐かしくなるのだろうか。わずか5年で3000万を使いきったのだろうが、逮捕後は国税で刑務所の飯を食わせてやらなければならんというのも釈然としない。ドラマのようにはならぬということか。
ドラマになった積水ハウス地面師詐欺事件は、2017年に発生した不動産詐欺事件で、積水ハウスが地面師グループに約55億円をだまし取られたものだ。東京都品川区西五反田の土地取引を巡り、地主を装った人物が偽造された登記書類や印鑑証明書を用いて土地売却を持ちかけた。積水ハウスは物件の価値を信じて代金を支払ったが、登記手続きが進まず不審に思い調査した結果、実際の所有者とは無関係の詐欺であることが発覚した。この事件では主犯格を含む複数の地面師が逮捕されたが、被害額の大半は回収されておらず、積水ハウスの内部手続きや危機管理体制の不備も明らかとなった。不動産取引の脆弱性を露呈させたこの事件は、業界全体に大きな衝撃を与えた。今回の1億越えでもびっくりだが55億とは恐れ入る。今回逮捕された犯人は71歳。指名手配されていても里心には勝てなかったのだろう。若いうちは金さえあればどこでも暮らせると思うが、年を取ると故郷が懐かしくなるのだろうか。わずか5年で3000万を使いきったのだろうが、逮捕後は国税で刑務所の飯を食わせてやらなければならんというのも釈然としない。ドラマのようにはならぬということか。
米国製長距離ミサイル使用承認 ― 2024年11月18日
バイデン米大統領が、ウクライナ軍によるロシア領内攻撃に米国製長射程ミサイル「ATACMS」の使用を承認したと報じられた。当初、バイデン氏はロシアとの緊張を高めるリスクから慎重だったが、北朝鮮兵士がロシア軍に参加したことを受け方針を転換した。ATACMSは最大射程300キロメートルで、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州などで使用する可能性が高い。同州では北朝鮮兵1万人を含む約5万人のロシア軍が反攻を準備しているとされる。バイデン氏の決定には、ウクライナがクルスク州を確保し、将来の和平交渉で有利な立場を得る狙いがあるとみられる。さらに、ゼレンスキー大統領は報道について明言を避け、「ミサイルが語る」と述べた。英仏のロシア領内攻撃にも注目がされている。ロシアが北朝鮮の兵士をウクライナに投入したことで、ウクライナ東部戦線はさらに劣勢に強いられるだろうという。戦争が３年続くと多くの例では、双方戦力低下や経済疲弊で国内に嫌戦ムードが蔓延して休戦や停戦を模索し始めるという。そして停戦前には双方優位に立とうとするので戦況は激化する。ロシアは北朝鮮兵の大量動員、ウクライナは長距離ミサイルでのロシア領内の攻撃示唆もこの類だ。
射程距離３００㎞というとウクライナがロシア領内に進攻したクルスクからモスクワまでは５００㎞弱なのでまだ首都は射程圏内には入らないが前線基地は叩ける。ウクライナ東部に兵站を補給するロシア領内の基地にもウクライナ領内から確実に攻撃ができる。戦争時の兵站の逐次投入はもっとも愚策と言われている。戦争を長引かせ戦死者を増やすだけだからだ。ウクライナの劣勢は米国の優柔不断さが原因とも言われている。しかし、停戦前の熾烈な陣取り合戦は下手をすると命取りになる。ウクライナの長距離ミサイルの使用によってロシアに戦術核を使う口実を与えることにもつながる。発端はロシアの北朝鮮兵士の投入だが、白も黒と平気で言うプーチンを侮ってはならない。
射程距離３００㎞というとウクライナがロシア領内に進攻したクルスクからモスクワまでは５００㎞弱なのでまだ首都は射程圏内には入らないが前線基地は叩ける。ウクライナ東部に兵站を補給するロシア領内の基地にもウクライナ領内から確実に攻撃ができる。戦争時の兵站の逐次投入はもっとも愚策と言われている。戦争を長引かせ戦死者を増やすだけだからだ。ウクライナの劣勢は米国の優柔不断さが原因とも言われている。しかし、停戦前の熾烈な陣取り合戦は下手をすると命取りになる。ウクライナの長距離ミサイルの使用によってロシアに戦術核を使う口実を与えることにもつながる。発端はロシアの北朝鮮兵士の投入だが、白も黒と平気で言うプーチンを侮ってはならない。
全国学力テストの結果公表方法 ― 2024年11月19日
文部科学省は、全国学力テストの結果公表方法を見直す検討を開始した。現行の都道府県・政令市別正答率の公表方法について、全国知事会が実施したアンケートでは反対意見が多く寄せられ、2025年度からの変更が検討されている。学力テストは1956年度に始まったが自治体間の競争を助長するとの批判で一度廃止され、2007年度に復活した経緯がある。現行方法では整数値で公表されているが、わずかな差で競争をあおることを避けるためだった。全国知事会では、現状の公表方法を支持する意見は少数派である一方、実施頻度や対象範囲については現状維持の意見が多かった。これを受け、文科省は12月の有識者会議で議論し、12月下旬に2025年度実施要項に反映させる予定。学テは2027年度から全面オンライン化され、教員負担軽減も図られるという。確かに首長らが回答しているように学テの都道府県別の平均点を公開してもほとんど意味がない。学テ平均点と自治体の経済力に関係があるか調べても、一人当たりの義務制学校への公的な教育費は学テトップが定席の石川・福井・秋田がとりわけ高いわけではない。都道府県首長にできることは教育費の増額くらいだから学テ順位が低いからと首長が責められる筋合いはない。
学力問題に大きな影響を与えるのは、読み書き計算という基礎的な学力形成を低学年期に重視しているかどうかに関わる。これは教員の取り組み方による。教員の取り組み方は市町村の教育委員会の指導に関わる。都道府県は個々の小中学校の現場まではフォローできないので現場指導は市町村教委が責任を持っている。とはいうものの一人の指導主事にできることは限られている。福井・石川・秋田には低学年期の基礎学力を重視する伝統的な教育姿勢があるということだろう。だとすれば学テなどいくら調査しても時間とカネの無駄だということになるが、その結論は早計だ。統計データをきちんと読み取れば国内の学力問題が見えてくるし、地域差も見えてくる。文系の役人はデータ分析が苦手なのでせっかくのデータを平均値と順位くらいしか出せず無駄にしている。義務教育なのだから、基礎的学力を中心に測定してビッグデータを解析すればどの段階で躓くと将来に影響があるのか、どの段階でどのような支援をすれば問題を軽減できるのか知ることができる。個人情報保護の問題はあるが類型に分けて個別に追いかければ類型別の支援課題が見えてくるはずだ。問題は誰にこのテストの作成と解析を任せるかにかかっている。公教育は学力の底上げにこそ着目すべきだ。
学力問題に大きな影響を与えるのは、読み書き計算という基礎的な学力形成を低学年期に重視しているかどうかに関わる。これは教員の取り組み方による。教員の取り組み方は市町村の教育委員会の指導に関わる。都道府県は個々の小中学校の現場まではフォローできないので現場指導は市町村教委が責任を持っている。とはいうものの一人の指導主事にできることは限られている。福井・石川・秋田には低学年期の基礎学力を重視する伝統的な教育姿勢があるということだろう。だとすれば学テなどいくら調査しても時間とカネの無駄だということになるが、その結論は早計だ。統計データをきちんと読み取れば国内の学力問題が見えてくるし、地域差も見えてくる。文系の役人はデータ分析が苦手なのでせっかくのデータを平均値と順位くらいしか出せず無駄にしている。義務教育なのだから、基礎的学力を中心に測定してビッグデータを解析すればどの段階で躓くと将来に影響があるのか、どの段階でどのような支援をすれば問題を軽減できるのか知ることができる。個人情報保護の問題はあるが類型に分けて個別に追いかければ類型別の支援課題が見えてくるはずだ。問題は誰にこのテストの作成と解析を任せるかにかかっている。公教育は学力の底上げにこそ着目すべきだ。
女子トイレ使用禁止決議案 ― 2024年11月20日
米連邦議会で初めてトランスジェンダーであることを公表して選出された議員に対し、共和党のナンシー・メース下院議員が女性用トイレの使用を禁じる決議案を提出した。メース議員は、「女性のプライベートスペースに生物学的な男性の居場所はない」と主張。一方、民主党やLGBTQ活動家はこれを「憎悪に満ちた攻撃」と批判し、反発を強めている。民主党のベッカ・バリント議員は決議案を「残酷」だと非難し、議会平等議員団のマーク・ポーカン委員長は「トランプ氏への売名行為」と指摘。また、トランスジェンダー議員マクブライド氏は、この動きを「極右過激派による問題のすり替え」と非難した。トランスジェンダーの権利を巡る議論が再燃しているという。女性のトイレを女性以外の人が利用することを禁止する。当たり前のことを法律にしなければならないことに深刻さがある。
サラ・マクブライド新下院議員は性転換手術をしていると公表されているが、だからと言って女子トイレに入らせろというのは乱暴すぎる。トランスジェンダー議員に私は女性だという気持ちがあるように、これまで女性トイレを使ってきた女性議員たちにも生物学的な女性以外は使ってほしくない気持ちの人もいる。サラ・マクブライド氏が自分の気持ちだけで女性トイレを使用したとなると、嫌悪感を持つ人の気持ちは無視したことになる。トイレを使用する議員たちで白黒つけようというのはアメリカらしい。日本では今年、最高裁判所が昨年成立させたLGBT法に基づいて性転換手術をしていないトランスジェンダー職員の経産省内の女子トイレの使用制限を違法とし、経産省は女子トイレの使用制限を廃止した。双方の気持ちを尊重するためには折り合いをつけるという作業が必要だ。トランスジェンダーの人が性自認と違うトイレ使用が嫌なら、多目的トイレを使用するというところで折り合いをつけるのが双方の諍いをなくす方法ではないのか。相手の気持ちを踏みにじってまで自論を通しても相手の嫌悪を増幅するだけで世の中はちっとも良くならない。
サラ・マクブライド新下院議員は性転換手術をしていると公表されているが、だからと言って女子トイレに入らせろというのは乱暴すぎる。トランスジェンダー議員に私は女性だという気持ちがあるように、これまで女性トイレを使ってきた女性議員たちにも生物学的な女性以外は使ってほしくない気持ちの人もいる。サラ・マクブライド氏が自分の気持ちだけで女性トイレを使用したとなると、嫌悪感を持つ人の気持ちは無視したことになる。トイレを使用する議員たちで白黒つけようというのはアメリカらしい。日本では今年、最高裁判所が昨年成立させたLGBT法に基づいて性転換手術をしていないトランスジェンダー職員の経産省内の女子トイレの使用制限を違法とし、経産省は女子トイレの使用制限を廃止した。双方の気持ちを尊重するためには折り合いをつけるという作業が必要だ。トランスジェンダーの人が性自認と違うトイレ使用が嫌なら、多目的トイレを使用するというところで折り合いをつけるのが双方の諍いをなくす方法ではないのか。相手の気持ちを踏みにじってまで自論を通しても相手の嫌悪を増幅するだけで世の中はちっとも良くならない。
