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国民生活を揺るがす物価高、止まらぬ景気後退——未曽有の国難に立ち向かうべきこのタイミングで、国会で飛び出したのはまさかの“トイレ論争”だった。問題提起をしたのは立憲民主党の石垣のり子参院議員。彼女が槍玉に挙げたのは、2025年関西万博会場に設置される「迷子／ベビーセンター」内の子供用トイレだ。関係者によると、このトイレには大便器が3つ、小便器が2つ設置されており、大便器の間には低めの仕切り。利用対象は0〜2歳の乳幼児で、保護者と共に使うことを前提とした設計。経済産業省も「スタッフが入口で監視することで無断利用を防ぎ、プライバシーは確保されている」という。だが、石垣氏は「一組ごとの利用が基本とはいえ、他の家族が同時に使える運用方針はおかしい」と異を唱え、設計ミスがあるなら速やかに見直すべきだと主張。ネット上では「そんなことに時間を使うな」「育児トイレを知らないのか」といった批判の声が相次いでいる。

というのも、このトイレ構造自体、日本中の保育施設で広く採用されている“お馴染み”のスタイル。保育園や商業施設で子供を育てた経験のある親なら、一度は目にしているはずだ。しかも、会場内には親子トイレも各所に設置済み。乳児トイレに親やスタッフが立ち入るのはむしろ常識で、それを問題視する感覚自体がズレているというのが大方の見方だ。さらに突っ込む声もある。「本当にトイレを問題視するなら、むしろ議論すべきは万博会場に設置されるジェンダーフリートイレでは？」。女性スペースへの男性の立ち入り可能性が指摘されているこの構造には、何故かノータッチの石垣議員。これには「批判のための批判」「野党の存在意義が“難癖”になっている」との指摘も。子供の安全とプライバシーの配慮は確かに重要。だが、野党議員としての貴重な質疑時間を“トイレの仕切り”に費やす姿に、国民が感じたのは“違和感”ではなかったか。