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北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸に向け、詳細ルート決定が進行中だ。与党整備委員会は今年度末の着工を目指し、12月4日から関係者へのヒアリングを開始。福井県知事は「延伸は国の発展に不可欠」と述べ、早期議論の解決を求めた。2016年に「小浜・京都ルート」が決定しているが、京都市内の駅位置を巡る3案が依然議論中で、政府は2025年度当初予算案に調査費を計上予定だ。延伸工事には最大5.3兆円の財源が必要とされ、地方自治体の財政負担が大きな課題となっている。地方負担軽減を求める声が上がる一方、財政事情が厳しい政府との調整が難航している。酒蔵の伏見では地下水への影響が懸念され京都市長は「市民の安心に繋がるデータと根拠が必要」と述べた。過去には西九州新幹線が地方の反発で一部区間のみ開業する例もあり、財源確保や住民理解が延伸計画の鍵となる。新幹線日本海ルートの建設は国土強靭化の一環として期待されるが、課題解決には時間がかかりそうだという。5兆円という支出は当初予算の倍以上、東京大阪間のリニア新幹線の工費10兆円の半分で、さすがに盛り過ぎで何が正しいのか分からなくなる報道だ。

敦賀米原案は現在の東海道新幹線の過密状況では米原接続は不可能だと言われ、滋賀県も米原案を固辞したことから小浜案が決定された。舞鶴案は経費的に無理があるのと、ローカル線を殺してしまう可能性があり否定された。とはいうものの日本海ルートを実現するには小浜まで西へ延伸させて次の鳥取延伸の布石にする必要がある。京都へのアクセスは東海道新幹線と交差するのに駅を作らない理由にはならないことと、リニアが京都に来ないので京田辺市の松井山手で接続させたい狙いがあった。こうして様々な狙いがあって8年前に調整して決めたものをまたもや蒸し返しているのは、統治力が弱まっているからだろう。少数与党の状況では蒸し返しが激しくなってくるので当分は前に進みそうもない。