然う然う

地震調査委員会は、マグニチュード8～9級の南海トラフ地震の30年以内の発生確率が昨年の「70～80％」から「80％程度」に上昇したとする長期評価を公表した。この確率は、想定された地震が起きない限り、経年で上昇する。南海トラフ地震は静岡県沖から宮崎県沖にかけてのプレート境界を震源とし、おおむね100～150年間隔で発生するものである。最近では1946年に昭和南海地震が発生している。確率が上がるのは当たり前だと思う一方「70～80％から80％程度に上昇」と数値を出されてもピンとこない。地震はいつ来てもおかしくないので危険だと言えば済む話である。1995年の阪神・淡路大震災は、「関西で地震は起きない」という誤った認識を打ち砕いた。この背景には、震災前の20年間で神戸の地震回数が圧倒的に少なかったことにある。震災後、「活断層」に関する研究が進み、地震発生確率の評価が可能となったわけだが、東北や熊本、能登半島と軒並み確率の低いところで大地震が起こり確率など何のあてにもならないことが露呈している。

南海トラフ地震は周期が100～150年で30年以内の発生確率が80%。活断層地震、たとえば大阪の南北を貫く「上町断層帯地震」の発生確率は30年以内で2～3%とされる。だが、低確率でも地震が発生する可能性を阪神淡路震災が示したわけだ。震災当時に活断層地震確率の手法があれば阪神・淡路大震災の確率は0.02～8%と見積もられたという。地震調査委員会で地震の仕組みや断層を観察することには学術上の意味はあるが、防災上はかえって邪魔な機構だ。地震確率マップはむしろ有害ですらある。日本は衝突しあうプレートと活断層の巣の上にあり、いつ大地震が来ても不思議ではないとアナウンスしておくのが防災上は有益だと思う。地震調査よりも防災計画に予算を割くべきだと思う。