然う然う(sō-sō)

大阪府岸和田市で起きた「政治屋」永野夫妻をめぐる一連の騒動は、地方政治の「劣化」がどこまで進んでいるのかを白日の下にさらした。12月25日、永野紗代市議（39）が「一身上の都合」で辞職したとの一報は、あまりに簡潔で、その軽さが逆に市民の不信を深めている。紗代氏は、夫・永野耕平前市長が女性問題で市長不信任を不服として議会解散した直後の市議選に、無所属新人として突如出馬した。「子育て支援のため」「夫の影響はない」と語りながら、実際にはその市長の夫が選挙カーを回すという異例の構図で初当選。だがその後、新議会で市長失職した夫には公共工事価格の漏洩、1900万円収賄という重大事件が次々と浮上していく。

そして、紗代氏の議員生活はわずか10カ月足らずで自ら幕を閉じた。辞職理由は最後まで「一身上の都合」の一言だけで、会見も説明もない。何のために出馬し、何を成し、なぜ去るのか。最も説明を必要とする有権者だけが、完全に置き去りにされた格好だ。紗代氏に支払われた歳費は、報酬と期末手当を合わせて700万円規模に達したとみられる。

永野耕平氏の転落はさらに深刻だ。女性との関係を巡る訴訟で500万円の解決金を支払っても謝罪を拒み、市議会の不信任を受けて議会を解散。再選された議会から再び不信任を突きつけられ失職し、出直し市長選にも敗北。挙げ句、在任中の入札妨害と収賄で逮捕・起訴されるという末路である。半年以上にわたる市政の停滞は、明確に人災だった。

ここで問われるのは、個人の資質だけではない。永野氏の場合、大阪維新の会という政党が、身内の不祥事に対して有効な統制や自浄機能を発揮できなかった点は重い。「改革」を掲げながら、最も基本的なガバナンスが機能しなかった。

一方で、前橋市の小川晶前市長のケースは別の問題を突きつける。無所属首長であるがゆえに、党内処分というブレーキが存在せず、説明責任と道義的責任を曖昧にしたまま辞職し、出直し選挙に臨める制度的空白が露呈した。

破廉恥な行為そのものより深刻なのは、「潔く引かない」政治を可能にしている構造である。不祥事で信頼を失っても、制度上は再挑戦が許され、一定の報酬も保障される。永野氏は失職なので退職金はゼロだが辞職の小川氏は1500万円程度と推測されている。この甘さこそが、説明なき辞職と再起を繰り返す政治家を量産してきた。

永野夫妻や小川氏の進退をめぐる一連の行動は、単なるスキャンダルでは終わらない。説明責任を放棄した政治が、どれほど深く市民の信頼を損なうのかを示す象徴的な事例である。市政を壊したのはスキャンダルそのものではない──政治家でありながら最後まで説明しなかった、その態度こそが市民の信頼を最も傷つけたのだ。