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中学生を含む青年らが、気候変動が若い世代の人権を侵害しているとして、CO2排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、名古屋地裁に提訴した。原告は名古屋市の中学3年生や東京都、奈良県などの大学生ら14～29歳の若者16人で、被告はJERAや東北電力、関西電力など国内の火力発電事業を行う企業計10社。国連のIPCCは、世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えるには2035年までに2019年比で60％削減が必要と指摘している。訴状では、被告企業のCO2排出量が日本のエネルギー起源の排出量の約3割に当たると指摘し、2035年までに65％削減するよう求めている。記者会見で原告の一人、中学3年生は「この暑さは異常です」と訴えた。弁護団は「気候変動で若者世代の生活が脅かされている」と主張したという。その意気や良し、しかし、主張が幼稚すぎて痛々しくもある。

背後で支援した誰かさんはもう少し彼らに勉強させてほしかった。日本のエネルギー起源CO2排出量は現在11.5憶トンで2013年度は13.1憶トンなので10年間で13％減った。世界の排出量は現在375億トンで2013年は322億トンなので10年間で16％増えた。世界の排出割合のトップは32％の中国で2023年度は106.5憶トン2013年度は90.2憶トン。10年間で18％増えた。対して日本は世界で３％の排出割合だ。削減努力を公平に比較しようとすれば国の経済規模（GDP）で比較する必要がある。中国のGDPは17兆ドル、日本は4兆ドルだ。原発がほぼ稼働していないのに排出量を減らしてきた日本の火力発電所を問題にすべきか、日本の4倍の経済規模の中国が日本の10倍近いCO2排出をしていることに着目すべきか。事実を積み上げて冷静に考えれば中学生でも判断できるはずだが、子供じみた大人しか彼らの取り巻きにはいないのかも知れない。