然う然う(SouSou)

総務省が、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を来年10月から禁止すると発表した。総務大臣は「（寄付者が）かなり追加的なメリットを得られたものを、適正化をさせていただくということ」と狙いを説明した。一方、仲介サイトを運営する楽天グループは発表を受けて反対の署名活動を開始している。納税しても何に使われているか分からないという国民の思いに応えたのがふるさと納税（寄付）制度だ。住民税の3割程度の金額まで納税先を自分の意志で決定できる。納付先の自治体は使用目的を明記して寄付が募集できるので、人口が少ない自治体などは工夫次第で収入を増やして新しい事業が起こせる。また、寄付金の3割までの返礼品があるので、寄付者にとっては事実上の節税になる。例えば5万円を寄付すれば在住自治体の税額は4万8千円が控除される。最大1万5千円の返礼品があれば事実上の納税額は3万3千円で3割程度の節税となる。これは税法上は節税とは言えず正確には家計の経済効果というらしいが、ふるさと納税が国民から肯定的に受け入れられ寄付が増えている理由でもある。

ところが、地方から金を集めて地方に配る権限が縮小するとばかりに規制を加え続けているのが総務省だ。地方の規則は各地方議会で決めるのが筋なのに、国が決めようとするのだ。施行当時は無制限だったものを、5年前に3割以下の返礼品と総務省が変えた。国と地方にとっては税収の1％未満の税収額、国民にしてみれば収入の3％ほどの納税方法に目くじらを立てて規制を加えようとする。納税者も自治体も返礼関係業者も「三方良し」の寄付行為に口をはさむ、共産党独裁政権のような強権的姿勢は納得できない。