然う然う(SouSou)

加藤鮎子こども政策担当相は、共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）に関し、希望したのに利用できなかった「待機児童」は1万8462人と発表した。前年同時点の確報値と比べ2186人増えた。加藤氏は「受け皿を大幅に拡充したのに待機児童数が増加している。共働き世帯が増えたことなどが主な原因だ」と述べた。共働き世帯が急に増えるわけはないし、毎年千人超えペースで増える待機児童数と、５歳児保育の子供の数を把握していれば今年の必要数は把握できているはずだ。「大幅に拡充」とは何を基準に言っているのだろう。おそらく前年度より予算が多いと言う意味だろうが、政治は結果責任だ。予測数値と実態数値も示さずに「共働きが増えたのが問題で政府に責任はない」とも聞こえるような弁明はすべきではない。加藤大臣はステルス増税とも言われる健康保険の「子育て支援金」増額で、毎月５００円程度が１０００円超えに増え、その根拠も示せず国会答弁でフリーズする醜態を見せた大臣だ。答弁書を棒読みする上川外務大臣よりさらに情けない「こども」大臣に適切な説明を期待する国民はいないだろう。

わが町では公設だけでなく民間学童も今夏から二つ増え希望すれば入所できるようである。待機児童が多いのは人口が集中しつづける都会のようだ。ただ、学童保育の指導員は人手不足で年中「臨時」募集しているし、保育室の子供一人当たりの居住空間は畳一畳分もない。保育内容も「見守り」に毛が生えた程度で、高学年のニーズには合わず行きたがらない子が多いのは昔から変わらない。それでも保護者にとって長期休暇中等は、一日安心して働ける拠り所となっている。学童保育所の量も質も充実するようにと保護者が願い続けて50年以上経ったが、その道のりは険しいままだ。