ライバー刺殺事件 ― 2025年03月13日
東京・高田馬場で動画配信中だった女性ライバーが刺殺された事件で、逮捕された高野健一容疑者は、ライブ配信を見て居場所を特定したと供述した。高野容疑者は4年前に動画配信を通じて被害者を知り、勤務先の飲食店に通うようになった。「生活費や携帯料金などで200万円以上を貸した」とも語っている。スマートフォンや専用アプリの普及により、誰でも手軽にライブ配信が可能になったが、今回の事件はその危険性を改めて浮き彫りにした。被害者は動画配信サービス「ふわっち」で「最上あい」として活動し、事件当日は「山手線徒歩1周」の企画を生配信していた。高野容疑者は前日に配信予告を確認し、事件当日の朝に栃木県から東京都へ移動していたという。ライブ配信はリアルタイムで視聴者とつながる特徴があり、YouTubeやTikTokなどでも利用され、投げ銭による収益化も進んでいる。専門家は、技術の進歩とマネタイズ（収益化）が普及を後押ししたと指摘し、配信者は自身の居場所が特定されないよう、背景の映り込みを防ぐなどリスク管理を徹底すべきだと警鐘を鳴らしている。
生配信中に殺害されるという衝撃的な事件だったが、同日夜に放送された波瑠主演のドラマ『アイシー～瞬間記憶捜査・柊班』（フジテレビ系）でも、同様のテーマが扱われていた。劇中では、ライブ配信者の女性が殺害され、「サッドハッター」と名乗る高額課金リスナーが捜査線上に浮上するというストーリーが展開され、今回の事件と酷似している。奇しくも、フジテレビは別の性被害疑惑によりスポンサーが離れていたため、ドラマを放送できたのではないかという見方もある。ドラマの中でも、ライブ配信サービスの危険性が指摘されていた。ライブ配信は「ライバーとの疑似恋愛を楽しむ場」として機能することがあり、高額課金リスナーの中には、配信者とのオフラインでの交流を求める者もいる。リスナーが恋愛感情を抱き、デートを条件に大金をつぎ込むケースもあるという。従来の接客業では、トラブルを防ぐために店側の管理体制が機能するが、ライブ配信にはそうした安全保障がない。人気ライバーには大勢のリスナーが群がり、多額の投げ銭を受け取ることで、これを生業とする者も増えている。その背景には、ライバーとリスナー双方の自己承認欲求を満たしたいという現代社会の孤独も関係しているのだろう。高野容疑者が貸した金については、裁判所が支払い命令を出していたとされるが、強制執行の申立ての有無や経緯は不明だ。愛情が憎しみに変わった末の犯行とも考えられるが、個人の責任の範疇に収めるには、あまりにも悲しい事件である。
生配信中に殺害されるという衝撃的な事件だったが、同日夜に放送された波瑠主演のドラマ『アイシー～瞬間記憶捜査・柊班』（フジテレビ系）でも、同様のテーマが扱われていた。劇中では、ライブ配信者の女性が殺害され、「サッドハッター」と名乗る高額課金リスナーが捜査線上に浮上するというストーリーが展開され、今回の事件と酷似している。奇しくも、フジテレビは別の性被害疑惑によりスポンサーが離れていたため、ドラマを放送できたのではないかという見方もある。ドラマの中でも、ライブ配信サービスの危険性が指摘されていた。ライブ配信は「ライバーとの疑似恋愛を楽しむ場」として機能することがあり、高額課金リスナーの中には、配信者とのオフラインでの交流を求める者もいる。リスナーが恋愛感情を抱き、デートを条件に大金をつぎ込むケースもあるという。従来の接客業では、トラブルを防ぐために店側の管理体制が機能するが、ライブ配信にはそうした安全保障がない。人気ライバーには大勢のリスナーが群がり、多額の投げ銭を受け取ることで、これを生業とする者も増えている。その背景には、ライバーとリスナー双方の自己承認欲求を満たしたいという現代社会の孤独も関係しているのだろう。高野容疑者が貸した金については、裁判所が支払い命令を出していたとされるが、強制執行の申立ての有無や経緯は不明だ。愛情が憎しみに変わった末の犯行とも考えられるが、個人の責任の範疇に収めるには、あまりにも悲しい事件である。
ディープシークの「蒸留」 ― 2025年02月04日
米オープンAIは30日、中国のAI開発企業「ディープシーク」が同社のAIモデルを不適切に利用した可能性があると発表し、米政府と連携して調査を進めている。ディープシークは「蒸留」という手法を用い、オープンAIのAIモデルの知識を転用して自社のAIを開発したとされる。蒸留は、大型AIモデルから小型モデルへ知識を移転する技術で、計算速度を向上させるが、正確性が低下する可能性がある。オープンAIは、利用規約で競合するAI開発への知識利用を禁止しており、アカウント停止などの措置を検討。米政府とも協力し、技術保護の対策を進める方針だ。欧米メディアによると、米AI政策担当者のデービッド・サックス氏は、数か月以内に蒸留防止策を進めると発表。次期商務長官のハワード・ラトニック氏も、米AI企業を保護する追加措置を示唆した。しかし、複数アカウントの利用などで対策を回避できる可能性があり、実効性は不透明。過度な規制はAI開発の停滞を招く恐れもあるという。なんだそういうことだったのかと合点がいった。
おなじみ中国の「パクリ」だったのだ。AIの蒸留技術は"Knowledge Distillation" と呼ばれこの技術自体は違法ではない。問題はどこから学習用のデータを入手するかだ。ディープシークが早かったのはChatGPTからこっそり学習データを入手しているとすれば話にならない。良い蒸留はAIの技術発展を促進するが、悪い蒸留は知的財産の侵害や倫理的に問題があり、正しい管理が求められる。とはいえ、国際条約も協定も都合が悪くなるとルールの方が悪いと盗人猛々しい姿を見せる権威国家にそんな信頼をする方が悪いということになる。騙されるものが悪いのだという彼らの口癖を思い出した。
おなじみ中国の「パクリ」だったのだ。AIの蒸留技術は"Knowledge Distillation" と呼ばれこの技術自体は違法ではない。問題はどこから学習用のデータを入手するかだ。ディープシークが早かったのはChatGPTからこっそり学習データを入手しているとすれば話にならない。良い蒸留はAIの技術発展を促進するが、悪い蒸留は知的財産の侵害や倫理的に問題があり、正しい管理が求められる。とはいえ、国際条約も協定も都合が悪くなるとルールの方が悪いと盗人猛々しい姿を見せる権威国家にそんな信頼をする方が悪いということになる。騙されるものが悪いのだという彼らの口癖を思い出した。
ラーメン店の「パス」制度 ― 2025年02月02日
ラーメン店などで「パス」制度を導入する動きが広がっている。行列解消を目的とし、料金は400円前後が一般的だ。東京・銀座の人気店「銀座八五」では、整理券の配布や名前記入制を試みたものの、最大6時間待ちになることもあった。そこで、2023年11月より、午前11時から正午までは並び順で入店可能とし、正午以降は30分ごとに500円の「パス」購入者限定で入店できる方式を導入した。これにより、リピーター管理や仕込みの効率化にもつながるという。この「パス」は、飲食店予約サービス「テーブルチェック」が提供し、アプリやウェブサイトで購入可能。18言語に対応しており、海外からも利用できる。試験提供開始から約1年で80店舗が導入し、累計20万人が利用した。パスの料金は390円以上で自由に設定可能だが、飲食代以外の負担を懸念し、導入に慎重な店もある。担当者は「商品の価格だけでなく、1席の価値にも注目してほしい」と話している。福島の朝ラーメンが人気だと宿泊先のオーナーに聞き、朝早く訪れたことがある。人気店はいくつかあるが、最も駐車場の広い店を選んだ。しかし、朝10時頃の到着にもかかわらず、1時間以上の待ち時間が発生していた。整理券もなく、ひたすら待ち続けた結果、入店できたのは正午前。朝ラーを目当てに行ったはずが、結局昼ラーになってしまった。人気店に行く際は行列を覚悟しているものの、「そこまでして食べたいか」と考えたり、「並ぶのも楽しみの一つかもしれない」と待っている間に自問自答したことを思い出した。
「パス」制度導入店に対して不満はない。例えば、夜に大勢で食事に行く際には、スマホで予約を入れれば、客は並ぶ必要がなく、店側も準備ができるため、不都合はない。しかし、パス制度には追加料金がかかるため、実質的な値上げではないかという意見もある。おそらく、客だけでなく店側にも登録料金が発生し、従来の予約制度と大きな違いはない。飲食店予約システムにも利用料がかかるため、その分が価格に上乗せされているだけだろう。今回のパス制度の特徴は、低価格帯のファストフード店で導入された点にある。しかし、旅行者にとっては、時間を指定できるなら料金を支払ってでも名物店を利用したいと考えるケースも多いはずだ。そこに目をつけたテーブルチェック社は、2011年創業の日本のベンチャー企業であり、このシステムは1年前に考案された。ぐるなびやホットペッパーなどのグルメサイトの間隙をついた新しいサービスの形となるのだろう。
「パス」制度導入店に対して不満はない。例えば、夜に大勢で食事に行く際には、スマホで予約を入れれば、客は並ぶ必要がなく、店側も準備ができるため、不都合はない。しかし、パス制度には追加料金がかかるため、実質的な値上げではないかという意見もある。おそらく、客だけでなく店側にも登録料金が発生し、従来の予約制度と大きな違いはない。飲食店予約システムにも利用料がかかるため、その分が価格に上乗せされているだけだろう。今回のパス制度の特徴は、低価格帯のファストフード店で導入された点にある。しかし、旅行者にとっては、時間を指定できるなら料金を支払ってでも名物店を利用したいと考えるケースも多いはずだ。そこに目をつけたテーブルチェック社は、2011年創業の日本のベンチャー企業であり、このシステムは1年前に考案された。ぐるなびやホットペッパーなどのグルメサイトの間隙をついた新しいサービスの形となるのだろう。
生成AIディープシーク ― 2025年01月28日
中国企業ディープシーク（DeepSeek）のAIチャットボットがリリースされ、アップルのアプリストアで最もダウンロードされた無料アプリとなった。このアプリは、低コストながら高性能なAIを提供し、アメリカの競合企業を圧倒する優位性を示している。開発費はわずか600万ドルで、アメリカのAI企業が費やす数十億ドルと比較して極めて低コストだ。この結果、AI業界における中国企業の台頭が大きな注目を集めている。ディープシークは2023年に中国杭州で設立された企業で、エヌヴィディア製の旧型チップを備蓄し、安価なチップを組み合わせることで効率的な開発を実現した。アプリはチャットGPTと同等の性能を持ち、効率的な生活支援を提供する一方、政治的に敏感な質問には回答しない設計が施されている。このリリースを受けて、ナスダック総合指数が3%以上下落。特にエヌヴィディアは株価が急落し、時価総額が約6000億ドル減少した。専門家は、ディープシークの成功が中国のソフトウェアの独創性を示すものであり、アメリカ企業が高性能ハードウェアへの依存を見直す契機になると評価している。トランプ大統領はこの動きをアメリカへの警鐘としながらも、競争の中で技術コストの低下がもたらす利点を強調したという。実際に試してみると、時事問題以外の分野では、チャットGPTと遜色ない結果を出しており、回答もコパイロットのように端折らず、丁寧な印象を受けた。
なお、このブログも生成AIを活用して情報を要約し、最終稿をAIで校正して発信している。これまで使用したAIには、グーグルのジェミニ、マイクロソフトのコパイロット、オープンAIのChatGPTだが、正確な情報と細かな対応ではChatGPTが優れている感触がある。一方、ディープシークは、アメリカ製AIの開発費の数パーセントで同等の性能を実現しており、その点は画期的だ。確かにこのブログの校正にも役立ち、原文に沿った滑らかでまとまりのある文章を生成する。しかし、時事問題に関しては的外れな情報を提示したり、婉曲な回答になることが多い。これはシステムの問題というより、情報の入出力に何らかのフィルターがかけられている印象を受ける。中国発のAIであるため、こうした制限はやむを得ない部分があるかもしれないが、現状では時事問題において十分な使い物にならない点が残念だ。
なお、このブログも生成AIを活用して情報を要約し、最終稿をAIで校正して発信している。これまで使用したAIには、グーグルのジェミニ、マイクロソフトのコパイロット、オープンAIのChatGPTだが、正確な情報と細かな対応ではChatGPTが優れている感触がある。一方、ディープシークは、アメリカ製AIの開発費の数パーセントで同等の性能を実現しており、その点は画期的だ。確かにこのブログの校正にも役立ち、原文に沿った滑らかでまとまりのある文章を生成する。しかし、時事問題に関しては的外れな情報を提示したり、婉曲な回答になることが多い。これはシステムの問題というより、情報の入出力に何らかのフィルターがかけられている印象を受ける。中国発のAIであるため、こうした制限はやむを得ない部分があるかもしれないが、現状では時事問題において十分な使い物にならない点が残念だ。
FBファクトチェックを廃止 ― 2025年01月08日
米メタ社は、SNSのフェイスブックやインスタグラムにおいて行われていた第三者による投稿内容のファクトチェックを廃止すると発表した。ザッカーバーグCEOは、検閲が行き過ぎたことを理由に表現の自由の回復に注力すると説明し、利用者同士で投稿内容を指摘する仕組みである「コミュニティーノート」を導入する方針を示した。この新たな措置は、まずアメリカ国内で実施される予定だ。メタは2016年から偽情報対策としてファクトチェックを導入してきたが、2021年の連邦議会襲撃事件を受けてトランプ氏のアカウントを停止するなど対立があった。一方で、大統領選挙後にはトランプ氏の大統領就任式関連基金に寄付を行い、関係改善を図ってきた。アメリカのメディアは、今回の決定がトランプ氏の就任を見据えた動きであると報じた。４年前の米国大統領選を契機に大手SNSが勝手にユーザーアカウントを閉鎖する事態が相次いだ。その後、閉鎖や警告は選挙関連だけではなく人種問題やパンデミック関連にまで及び、いわゆる保守系のインフルエンサーやその支持者の発言がSNSから追い出される事態が相次いだ。
巨大化したフェイスブック、ツイッター（現X）、ユーチューブは万人に影響を与えるが、一民間会社に万人の表現の自由を制限する権限はないと批判する意見と、一民間会社である以上、適度な規制はユーザーをつなぎとめるための経営戦略の一環だとする意見が対立してきた。しびれを切らしたIT長者イーロン・マスクがツイッター社を買収し、役員を解雇して行き過ぎた規制に歯止めをかけたのは記憶に新しい。今回のメタ社の対応は「長いものに巻かれろ」式であるかもしれないが、Xで導入されている「コミュニティーノート」に切り替えるという判断は妥当だ。言論には言論で対抗するのが筋だからだ。確かに、嘘が喧伝され、大衆が誘導されることで不要な対立が生じるのは由々しき事態である。しかし、大手メディアもこれまで嘘や「報道しない自由」、さらには「切り取り」を駆使して大衆を誘導してきた経緯がある。SNSは嘘を流す場となり得る一方で、メディアや権力者の嘘を暴く手段ともなる。これは、いわば情報流通の民主主義革命と言えるだろう。ただし、情報流通が大衆の手に渡ったとしても、それが公平で安全な社会を保障するかどうかは別問題である。SNSが生み出した「アラブの春」や「雨傘運動」が暴力の前に沈んでいった事例が示す通りだ。それでも、表現の自由が民主主義の砦であることは変わらない。自社規制で最後に残ったのはグーグル社のユーチューブである。「コロナ」「ワクチン」への批判発言等がAIで検索されると警告や閉鎖されるのでユーチューバの中では禁句だと言われる。また、通告制度を用いて気に入らない番組を閉鎖に持ち込む仕組みも公平なものとは言えず閉鎖の経過や理由すら示されない。中国共産党の反党分子探しや公安のスパイ探しのようで気味が悪い。
巨大化したフェイスブック、ツイッター（現X）、ユーチューブは万人に影響を与えるが、一民間会社に万人の表現の自由を制限する権限はないと批判する意見と、一民間会社である以上、適度な規制はユーザーをつなぎとめるための経営戦略の一環だとする意見が対立してきた。しびれを切らしたIT長者イーロン・マスクがツイッター社を買収し、役員を解雇して行き過ぎた規制に歯止めをかけたのは記憶に新しい。今回のメタ社の対応は「長いものに巻かれろ」式であるかもしれないが、Xで導入されている「コミュニティーノート」に切り替えるという判断は妥当だ。言論には言論で対抗するのが筋だからだ。確かに、嘘が喧伝され、大衆が誘導されることで不要な対立が生じるのは由々しき事態である。しかし、大手メディアもこれまで嘘や「報道しない自由」、さらには「切り取り」を駆使して大衆を誘導してきた経緯がある。SNSは嘘を流す場となり得る一方で、メディアや権力者の嘘を暴く手段ともなる。これは、いわば情報流通の民主主義革命と言えるだろう。ただし、情報流通が大衆の手に渡ったとしても、それが公平で安全な社会を保障するかどうかは別問題である。SNSが生み出した「アラブの春」や「雨傘運動」が暴力の前に沈んでいった事例が示す通りだ。それでも、表現の自由が民主主義の砦であることは変わらない。自社規制で最後に残ったのはグーグル社のユーチューブである。「コロナ」「ワクチン」への批判発言等がAIで検索されると警告や閉鎖されるのでユーチューバの中では禁句だと言われる。また、通告制度を用いて気に入らない番組を閉鎖に持ち込む仕組みも公平なものとは言えず閉鎖の経過や理由すら示されない。中国共産党の反党分子探しや公安のスパイ探しのようで気味が悪い。
年賀状 ― 2025年01月02日
新宿郵便局で年賀状配達の出発式が行われた。明治時代の郵便制度開始当時の制服を身に着けた局員が和太鼓の音とともに登場し、「出発！」の掛け声で街へ繰り出した。料金の値上げや配達数減少が見込まれる中でも、新春の挨拶を手にした人々には笑顔が見られた。年賀はがきの料金は、郵便料金の引き上げに伴い、従来の63円から85円に値上げされた。日本郵便によると、メールやSNSの普及により年賀状の利用が減少しており、今年元日に全国で配達される年賀状の速報値は約4億9100万通と、前年より34％ほど減少する見込みという。多い時には200通を超える年賀状をやり取りしていたが、退職を機に断捨離の一環で年賀状じまいをお知らせして5年が経過した。今年元旦に届いた年賀状は十数通だった。届いた年賀状には返信をしていたが、やっとここまで減ったという感がある。
社会全体が年賀状の値上げで減少した向きもあるが、SNSの浸透で付き合いの浅い方にはグループLINEで付き合いの深い方には個別LINEのやり取りで十分だということだろう。大晦日に「良いお年を」スタンプを送るか元旦に「あけおめ」スタンプを送るのが定着した。付き合いの古い人とは久しぶりにメッセージのやり取りも再開する。確かにはがきは現物を手にするので親密度も高いが、20年程前からは「年賀状ソフト」でプリントアウトしたものに短いメッセージを手書きするだけのもがほとんどになっていた。お互いにデジタルで作成したものをわざわざアナログに変換して時間をかけて送りあうことに意味を見出せなくなったということもある。それでも届いた手紙に返事を書くのは楽しみでもある。
社会全体が年賀状の値上げで減少した向きもあるが、SNSの浸透で付き合いの浅い方にはグループLINEで付き合いの深い方には個別LINEのやり取りで十分だということだろう。大晦日に「良いお年を」スタンプを送るか元旦に「あけおめ」スタンプを送るのが定着した。付き合いの古い人とは久しぶりにメッセージのやり取りも再開する。確かにはがきは現物を手にするので親密度も高いが、20年程前からは「年賀状ソフト」でプリントアウトしたものに短いメッセージを手書きするだけのもがほとんどになっていた。お互いにデジタルで作成したものをわざわざアナログに変換して時間をかけて送りあうことに意味を見出せなくなったということもある。それでも届いた手紙に返事を書くのは楽しみでもある。
デジタル脳クライシス ― 2024年12月20日
教育のデジタル化が進む一方、手書きや紙媒体の重要性を指摘する声が上がっている。東京大学の酒井邦嘉教授は、AIやデジタル機器に過度に依存することで思考力や創造力が低下する危険性を警告。教育現場では、便利さを追求する価値観が学びの本質を損なうと述べている。デジタル機器への依存は、大学生にも広がり、本を読まず、自分で考える機会を放棄する傾向があるという。家庭教育では、知識の詰め込みよりも子供の好奇心や創造力を育む環境作りが大切とされる。スマートフォンやAIの使用制限を提案し、紙とペンを使った学びを推奨。特に手書きの習慣は情報整理や記憶定着に役立ち、小学生期の脳の成長に不可欠だとする。また、デジタル表示よりも紙の文章のほうが理解や記憶に優れることを強調。キーボードより手書きが思考力を高めると指摘する。教育における本質的な学びを重視し、人間らしい能力の維持には、継続的な鍛錬が必要と述べる。東大ではかたや中邑教授らがデジタル教育推進で読み書き障害をサポートするグループが存在し、もう一方ではこのようにアナログ教育回帰を言う教授もいる。言語脳科学がこの方の専門とあるがそれならもう少し高次脳機能障害やディスレクシアのことも配慮してほしいと思う。
一般論としては、発達期にデジタルデバイスが子どもに悪影響を与える場合があるのは素人でも想像できる。しかし、素人でも想像できそうなことには落とし穴がある。だからこそ専門家は注意して例外があることに触れる必要がある。読むことや書くことが困難な子どもがいるのに、板書をノートに写すことが学校教育では発達上必然だと信じて疑わない教師や親がどれだけ多いか彼は知りもしないのだろう。デバイスが文章を読み上げ、音声を文字に変えてくれることで、子ども本来の創造性を引き出すテクノロジーが、子どもの発達にデジタルは良くないという理由で教室に持ち込めない悲劇が起こる。紙の方が読みやすいというのは文字が読める人の感想であり、読めない人でデバイス読み上げを利用する人は逆の感想を持つ。多様性社会ではデジタルデバイスが「違い」をつなぐ懸け橋にもなる。この書物が「違い」を知らぬ教育者に誤解されぬよう願うばかりだ。
一般論としては、発達期にデジタルデバイスが子どもに悪影響を与える場合があるのは素人でも想像できる。しかし、素人でも想像できそうなことには落とし穴がある。だからこそ専門家は注意して例外があることに触れる必要がある。読むことや書くことが困難な子どもがいるのに、板書をノートに写すことが学校教育では発達上必然だと信じて疑わない教師や親がどれだけ多いか彼は知りもしないのだろう。デバイスが文章を読み上げ、音声を文字に変えてくれることで、子ども本来の創造性を引き出すテクノロジーが、子どもの発達にデジタルは良くないという理由で教室に持ち込めない悲劇が起こる。紙の方が読みやすいというのは文字が読める人の感想であり、読めない人でデバイス読み上げを利用する人は逆の感想を持つ。多様性社会ではデジタルデバイスが「違い」をつなぐ懸け橋にもなる。この書物が「違い」を知らぬ教育者に誤解されぬよう願うばかりだ。
四條畷市選挙電子投票 ― 2024年12月15日
四條畷市で、約8年ぶりとなる電子投票が22日投開票の市長選と市議補選で導入される。電子投票は過去にトラブルが相次ぎ、信頼性やコスト面で問題視され普及が停滞していたが、国が運用指針を変更し一般的なタブレット端末の使用が可能となり実施の運びとなった。投票は画面上の候補者名をタッチするだけで完了する。投票データはUSBメモリーとSDカードに記録され、ネットワークを使用せずに集計する方式でトラブル防止を図る。開票時間は約1時間に短縮され、開票作業員は3分の1に削減される。導入コストが約3000万円増加したのはタブレットを市長選と市議補選で別々に用意し、操作の簡便さと正確性を確保するためだという。市選管は「無効票削減という長年の課題を解決したい」と期待を寄せる。電子投票は海外でも導入が進んでいる。スマートフォンなどで投票できるインターネット投票は、移動困難者や若者世代の投票を促すことができ、さらにメリットが大きいが、システムへの信頼性がなければ、不安や不信を招きやすい。まずは今回のような在外投票での導入で実績を積み、安全性や信頼性の問題をクリアしていく必要があるという。
法制化して20年以上たっても電子投票が普及しないのは各自治体の選挙管理委員会の怠慢と言えるが、この委員は議会が選任するので結局は多数派議員に忖度した結果でもある。国政選挙は中央選挙管理会が運営するがその委員は内閣が任命するので電子投票の実施は与党に忖度した結果となる。つまり議会や内閣がその気にならないと、法制化しても運用されないというのが20年間の怠慢の原因だ。また、失敗を極端に嫌う役人気質で、前例のないものは義務でなければ導入したがらないというのも一因かもしれぬ。小さな自治体なら年間２～３回の投開票で電子投票を導入しても大して時間が変わらないとすれば導入する動機は低い。選挙人確認にマイナカードを利用し電子投票をセットにすればかなりの人員削減と時間節約が可能になるが前述のとおり前例のないことに抵抗を示すお役所では望むべくもない。四條畷市の電子投票の結果と評価を待ちたい。
法制化して20年以上たっても電子投票が普及しないのは各自治体の選挙管理委員会の怠慢と言えるが、この委員は議会が選任するので結局は多数派議員に忖度した結果でもある。国政選挙は中央選挙管理会が運営するがその委員は内閣が任命するので電子投票の実施は与党に忖度した結果となる。つまり議会や内閣がその気にならないと、法制化しても運用されないというのが20年間の怠慢の原因だ。また、失敗を極端に嫌う役人気質で、前例のないものは義務でなければ導入したがらないというのも一因かもしれぬ。小さな自治体なら年間２～３回の投開票で電子投票を導入しても大して時間が変わらないとすれば導入する動機は低い。選挙人確認にマイナカードを利用し電子投票をセットにすればかなりの人員削減と時間節約が可能になるが前述のとおり前例のないことに抵抗を示すお役所では望むべくもない。四條畷市の電子投票の結果と評価を待ちたい。
電子決済コード詐欺 ― 2024年11月30日
ビデオ通話を悪用し他人の電子決済サービスの決済コードを複製して不正利用し、大阪市内の店舗からゲーム機4台をだまし取ったとして、中国籍の大学院生、王瑋鵬容疑者（27）が逮捕された。愛知県警など4県警の合同捜査本部は、組織的な詐欺事件と見ている。ビデオ通話で利用者が偽のショッピングサイトに誘導され、欠品を理由とした返金手続きの際に決済コードが複製される手口が全国で多発。被害者の一人である愛知県豊田市の男性が不正利用に気づき被害を申告。王容疑者は商品を購入する「買い子」とされ、不正購入品の転売益は約3千万円に上ると推測される。王容疑者は7月27日に大阪市東成区の店舗でゲーム機4台（約21万円相当）をだまし取った疑いが持たれているが、容疑を否認している。通常支払い用のＱＲコードは撮影したものでは決済はできない仕組みなので、記事は不正確な報道のようだ。記事から推測するとこの詐欺は、ネットによる返金詐欺のようだ。
この詐欺の手口は、欠品などを装い振り込んだ金額を返金するとして客をＬＩＮＥ等のチャット画面に誘導し、返金の操作だと偽って客のＱＲコード決済アプリを起動させ送金操作に誘導する。送金操作には宛先や金額が表示されるので普通は騙されるはずがない。ただ、ＱＲコード決済を日常的に使うユーザーでも、送金操作は誰もが利用しないので初心者が騙されやすいということなのだろう。返金暗証番号だと「99900」と入力の指示をされ9万9千9百円を送金した被害もあるという。スマホの素人ならアプリ画面の切り替え操作もわからない人がいるのでチャットで誘導されると信じ切って操作をしてしまうのだろう。ＱＲコード決済詐欺で昨年度の被害総額は500億円とも言われる。情報弱者への詐欺はデジタル社会へのテロ行為とも言え、通常の詐欺よりも厳罰に処すべきである。
この詐欺の手口は、欠品などを装い振り込んだ金額を返金するとして客をＬＩＮＥ等のチャット画面に誘導し、返金の操作だと偽って客のＱＲコード決済アプリを起動させ送金操作に誘導する。送金操作には宛先や金額が表示されるので普通は騙されるはずがない。ただ、ＱＲコード決済を日常的に使うユーザーでも、送金操作は誰もが利用しないので初心者が騙されやすいということなのだろう。返金暗証番号だと「99900」と入力の指示をされ9万9千9百円を送金した被害もあるという。スマホの素人ならアプリ画面の切り替え操作もわからない人がいるのでチャットで誘導されると信じ切って操作をしてしまうのだろう。ＱＲコード決済詐欺で昨年度の被害総額は500億円とも言われる。情報弱者への詐欺はデジタル社会へのテロ行為とも言え、通常の詐欺よりも厳罰に処すべきである。
豪政府子供のSNS禁止 ― 2024年11月28日
オーストラリア議会上院ではインスタグラムやTikTok、XなどのSNSを16歳未満の子供が使えないようにする法案を今日中に可決する見通しだ。これまで主要野党は賛成する意向を示しており、法案は27日に下院を通過している。法案は、SNSを運営する事業者に厳格な年齢確認を義務付け、違反をした場合は最大約49億円の制裁金を科す。子供や保護者への罰則はない。ユーチューブは、教育などにも役立つとして禁止対象から外れている。法案は1年で発効し、施行後には見直しが行われる。専門家の間では、SNSが青少年のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性について意見が一致しているが、禁止措置の有効性については意見が分かれている。オーストラリア子供の権利タスクフォースは、この措置を「乱暴な手段」と批判し、安全基準の強化を求めている。一方で、過剰なSNS利用が若者の心理的発達に悪影響を与えるとの懸念から、法制定を支持する声もある。政府は子供たちのオンライン上の安全を確保するために、強力な規制が必要であると主張した。ややステレオタイプな政策だとは思うが、未成年の飲酒や自動車運転を禁じることと同じだと考えれば概ね支持できる。
大人同士がSNSで罵り合い集団リンチのような場面も散見する。これが子供にどう影響を与えるかいつも気になっていた。闇バイトもネットを通じて中学生が犯罪に手を染める事態も昨日今日の事ではない。学齢期では裏サイトやグループサイトで同級生をいじめることもあたりまえに行われている。欧米では思春期の子供の性自認についての錯誤がSNSの影響が大きいとされ被害も増え社会問題にもなった。ところが、私企業が運営するSNSは保護者や教育機関の力では把握も管理もできない。被害が起こってからの告訴や裁判ではらちが明かない。こうした問題に政治権力を介入させるのは仕方がない。未成年の飲酒喫煙が青少年の心身に悪影響を与えるように不適切なSNS投稿は心身の成長に悪影響を与える。対人賠償の責任がとれない未成年に殺傷可能性の高い車を運転させないようにSNSで人を傷つけて賠償できない子供にSNSの参加を認めないのはむしろ当然だと言える。
大人同士がSNSで罵り合い集団リンチのような場面も散見する。これが子供にどう影響を与えるかいつも気になっていた。闇バイトもネットを通じて中学生が犯罪に手を染める事態も昨日今日の事ではない。学齢期では裏サイトやグループサイトで同級生をいじめることもあたりまえに行われている。欧米では思春期の子供の性自認についての錯誤がSNSの影響が大きいとされ被害も増え社会問題にもなった。ところが、私企業が運営するSNSは保護者や教育機関の力では把握も管理もできない。被害が起こってからの告訴や裁判ではらちが明かない。こうした問題に政治権力を介入させるのは仕方がない。未成年の飲酒喫煙が青少年の心身に悪影響を与えるように不適切なSNS投稿は心身の成長に悪影響を与える。対人賠償の責任がとれない未成年に殺傷可能性の高い車を運転させないようにSNSで人を傷つけて賠償できない子供にSNSの参加を認めないのはむしろ当然だと言える。
