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加藤財務相は、国民民主党が主張する所得税控除額の引き上げについて「国と地方で減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響が高い」と課題を指摘した。国民民主党は年収の壁を178万円に引き上げる政策を掲げている。加藤氏は控除額引き上げで7兆～8兆円の税収減になると試算し、政府として検討を進める意向を示した。税金の徴収は累進課税なので所得が高いものほど高い税金を支払う仕組みだ。減税すれば所得の高いものほど減税額が多いのは当たり前なのに不公平と財務省は言う。しかも割合で言えば年収200万の減税率は約４％で年収1000万では２％ととなり年収が低い方が減税率は高くなる。減税するのだから税収減は当たり前だが、1995年に103万円の壁を設定して30年経過したが、その間パート賃金の基準となる最低賃金は2倍近くになっている。これと同じように控除額を引き上げれば178万が妥当となる。にもかかわらず政府は30年以上控除額を据え置いてきたほうが異常だ。控除額がかわらないまま時給が上がれば、わずかな給与増では家庭の手取りが減るので働く時間を減らして非課税の壁を超えないよう調整をしているパートが多い。その結果が労働力不足の一因ともなっている。

財務省は目先の収入減を言うが、現在税収は好景気で予算超過しておりその超過分を回せば７兆円など問題にもならないし、可処分所得が増えれば景気はさらに上向く。政府は税金を集めては補助金をばらまく政策に使いたいようだ。ばらまきは利権の温床になり天下りの温床にもなる。こんな仕組は政治家や官僚の暮らしは良くなるだろうが国民の暮らしは良くならない。税額で金持ちと分断しようとしたり、超過税収をいわずに関連税収だけであたかも金がないように見せかけたりと財務省のやることには信用が置けない。さらにこの国の不幸は、財務省に洗脳された立民がこの減税案を応援しないことだ。インフレを0％に抑えて大幅賃上げをすると言う経済の仕組みもわからぬ低能野党や政策を言わずに政治をかき回すだけの党派がいくら増えても意味がない。