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日産自動車は、業績悪化を受け、世界で9,000人の人員削減や生産能力の20％縮小といった合理化策を発表した。2024年9月中間期の純利益は前年同期比93.5％減の192億円となり、北米や中国での販売不振が業績に響いている。さらに、三菱自動車の保有株34.07％のうち最大10.02％を三菱自動車に売却する方針も明らかにした。経営責任を明確にするため、内田誠社長は報酬の50％を返上し、他の経営幹部もこれに倣う予定である。2025年3月期の営業利益予想も5,000億円から1,500億円に引き下げ、柔軟かつ強靱な事業構造への再構築を目指すという。トヨタも減収しているとはいえ純利益は10％なのに対し、日産はわずか0.3％だ。これは経営陣の方向選択の間違いによって引き起こされたと考えるべきだろう。トヨタは電気自動車ブームをよそにハイブリッドエンジンの生産を続けてきた。ところが日産は電気自動車モードに大きく舵を切ってしまった。とはいうものの完全な電気自動車を生産しているかというと、普通車のリーフと軽のさくら以外は、エンジンで発電してモーターで駆動するe-パワーという「なんちゃって」ハイブリッド車の生産がほとんどのはずだ。

著しい減収の原因は、米国においては価格競争における値引き率が高すぎて収益がほとんどなかったことがあげられている。日産のハイブリッドの車種はかなり絞り込まれバリエーションがないので値引きしかユーザーを引き付ける方法がなかったという。日米は好景気で湧いているというのに、日産だけが一人負けしている。かつて日産は倒産の危機にあってカルロス・ゴーンをルノー社から呼び寄せ人を切り捨てて復活した。ゴーンの不正を理由に追い出しわずか５年でこの有様だ。時代をかぎ分ける嗅覚のない経営陣を一掃しない限り日産の未来はないのかもしれない。