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オーストラリア議会上院ではインスタグラムやTikTok、XなどのSNSを16歳未満の子供が使えないようにする法案を今日中に可決する見通しだ。これまで主要野党は賛成する意向を示しており、法案は27日に下院を通過している。法案は、SNSを運営する事業者に厳格な年齢確認を義務付け、違反をした場合は最大約49億円の制裁金を科す。子供や保護者への罰則はない。ユーチューブは、教育などにも役立つとして禁止対象から外れている。法案は1年で発効し、施行後には見直しが行われる。専門家の間では、SNSが青少年のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性について意見が一致しているが、禁止措置の有効性については意見が分かれている。オーストラリア子供の権利タスクフォースは、この措置を「乱暴な手段」と批判し、安全基準の強化を求めている。一方で、過剰なSNS利用が若者の心理的発達に悪影響を与えるとの懸念から、法制定を支持する声もある。政府は子供たちのオンライン上の安全を確保するために、強力な規制が必要であると主張した。ややステレオタイプな政策だとは思うが、未成年の飲酒や自動車運転を禁じることと同じだと考えれば概ね支持できる。

大人同士がSNSで罵り合い集団リンチのような場面も散見する。これが子供にどう影響を与えるかいつも気になっていた。闇バイトもネットを通じて中学生が犯罪に手を染める事態も昨日今日の事ではない。学齢期では裏サイトやグループサイトで同級生をいじめることもあたりまえに行われている。欧米では思春期の子供の性自認についての錯誤がSNSの影響が大きいとされ被害も増え社会問題にもなった。ところが、私企業が運営するSNSは保護者や教育機関の力では把握も管理もできない。被害が起こってからの告訴や裁判ではらちが明かない。こうした問題に政治権力を介入させるのは仕方がない。未成年の飲酒喫煙が青少年の心身に悪影響を与えるように不適切なSNS投稿は心身の成長に悪影響を与える。対人賠償の責任がとれない未成年に殺傷可能性の高い車を運転させないようにSNSで人を傷つけて賠償できない子供にSNSの参加を認めないのはむしろ当然だと言える。