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自民、公明、国民民主の3党は17日、「103万円の壁」の引き上げを巡る協議を行ったが、自公側が具体策を提示しなかったため、国民民主の古川元久税調会長が約10分で退席した。この問題により、税制改正大綱や予算案の年内決定に遅れが生じる懸念が高まっている。今回の協議は6回目で、前回の13日には自公が基礎控除と給与所得控除を10万円ずつ増額し、非課税枠を123万円にする案を示したが、国民民主は納得しなかった。協議後、自民税調の宮沢洋一会長は「交渉継続の意向」を示し、国民民主への再呼びかけを表明したが、同党の対応は依然不透明という。当たり前だと思う。30年程前に設定した非課税枠を１円も上げずに消費税を上げ続け、社会保険料も青天井のように上昇し、今や江戸時代並みの５公５民の税負担となり、３０年間手取り額は減る一方だった。国民民主のいう178万への非課税枠の引き上げは平均的な所得世帯なら年間約13万円の減税となる。それを４分の１近く自民は値切ってきたのだから、話にならないと国民民主が席を蹴るのは当然だろう。しかも、自民税調の宮沢会長はこの額を誠意ある回答だと嘯いたのだ。

国民民主はこれまでも与党の予算案賛成と引き換えに減税を交渉して全て反故にされている。今回も国民民主の腰砕けを期待した自公が低額を吹っ掛けたのは想像に難くない。しかも維新や立憲もばらばらに自民と交渉して与党の予算成立に餌なしで釣られていると揶揄されている。こうした野党のわきの甘さを自民に見透かされたともいえるが、ここは国民民主の踏ん張りどころだろう。結局、国民の見えないところで交渉すると、足元を見られるのだから、予算委員会の公開の場所で予算案の組み替え動議をすればいいのだ。全野党が賛成しなくてもその様子を国民は見ているのだから、減税に賛成した党が参院選挙で結果が出せる。今後自公との交渉には期待しないとはねつけて国会で堂々と論戦してほしい。